■質問者　きくち伸英
私は、自民党議員団の一員として一般質問を行いますので、市長を初め関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。　まず最初に、観光行政についてお尋ねをいたします。観光産業は巨大な規模となり、世界じゅうでおよそ３兆5,000億ドル、日本円に換算すると約367兆円もの消費を伴う産業として発展していると言われております。社会構造の変革により、平和を象徴するピースフル・インダストリーすなわち平和産業として観光関連産業は今後ますます発展するものと予測されております。このような状況の中、去年１年間に海外旅行に出かけた日本人は1,500万人と予想され、主要旅行業者50社における旅行取扱状況によりますと、２兆5,000億円もの取り扱い高があったと聞いております。一方、国内旅行の取り扱いは３兆3,500億円、対前年比１％の伸びがあり、この国内旅行における消費総額は10兆円近くに達するやにうかがっております。以上の事由から推察いたしますと、国内旅行の需要は今もなお潜在的にあると思っているところであります。しかしながら、さきに発表があった平成７年度松山市観光客数推定によると、前年比1.2％減の494万人余りと推定され、減少の最大の理由は去年１月に起こった阪神・淡路大震災によるものであるとの見解が示され、一昨年まで出発地別 の資料で上位を占めていた近畿地区からの観光客が減少したと聞き及んでおります。　そこで、松山への観光客誘致促進のための施策についてお尋ねをいたします。松山市では、昭和42年以降、本年で30回を数え、官民一体となった観光宣伝によるキャラバンを全国に派遣し、観光ＰＲに努め、相応の成果 を上げているものとうかがっております。一方、旅行あっせん業者では、新しい旅等の提案がなされ、ツアー商品の企画による国内旅行の需要開拓を進めているとうかがっております。県内では、宇和島市と松野町が新たな観光需要開拓を目指し、去年７月、小さな四国推進協議会を設立、民間旅行あっせん業者と連携、旅行あっせん業者において旅行商品開発が行われ、新企画商品が一般 消費者に提供されております。こういったことから考えますと、宣伝隊派遣による観光宣伝も時代に即応した方法等により実施するべきであると考えているところでありますが、この点、本年実施予定の観光宣伝の方法及び来るべき三橋時代を迎えるに当たっての観光宣伝方法はどのようにしていくお考えか、お聞かせください。　次に、松山城ロープウエーについてお尋ねをいたします。御案内のように松山城ロープウエーは昭和30年８月、観光客の利便性を図るため開設され、以来、年間100万人を超える観光客に利用されているところであります。文化財保護の観点から史跡に指定されている松山城にロープウエーを建設するという開設当時の御努力は、並大抵のものではなかっただろうと推察いたします。今般 、搬器、客車が取りかえられるとうかがいましたが、ロープウエーの客車のデザインについて顧みますと、以前、大名かごのデザインにより運行されていたように記憶しております。今般 のロープウエー客車の取りかえについては、市民の関心も高いものがあると考えております。また、観光客の方々にも松山城観光を印象づけるものとしてデザイン等について考慮を払う必要があると考えておりますが、この点、どのような搬器、客車となるのか、また、工事実施時期はいつごろとなるのか、お聞かせください。　次に、競輪事業についてお伺いをいたします。本市における都市づくり基盤施設の一つとして、松山中央公園移転整備事業が着実に進展していることは、市長の卓越した先見性と行動力によるものでありまして、私もこれを誇り得る施設とするため、今後とも協力をするとともに、期待をする次第であります。この移転整備事業の中で、多目的競技場に、現在、堀之内に立地する松山競輪場の機能も移転することとなっておりますことは御案内のとおりであります。競輪事業は、昭和23年８月に自転車競技法が施行されて以来、四十数年を経た今日、その収益金は学校建設、住宅建設を初め機械工業の振興、体育の振興、社会福祉の増進等、あらゆる面 で競輪施行自治体の財政のみならず、全国の国民生活にいろいろな形で貢献してまいりました。さらに、最近では時代への要請にこたえて、先端技術の開発や情報化社会の推進、資源エネルギーの有効活用の推進等に大きな役割を果 たしている状況ですが、ここに来て国民生活も余暇、レジャーに重点が置かれるようになり、競輪を初め公営競技全体の役割が財政への貢献のみならず、国民のレジャーとしての一面 も大きく比重を増してきたように考えます。本市でも、昭和25年１月に競輪指定都市となり、今日までに収益金約238億円を一般 会計へ繰り出して、小中学校の施設整備、また、農業、土木、清掃施設等いわゆる公共施設の整備が図られておりまして、開設以来、多大の貢献をしているところであります。しかし、私の知る限りでは、バブル経済の崩壊後、全国的に競輪の売上額、入場者数ともに減少傾向が続いており、松山競輪も同様の傾向にあるのではないでしょうか。さらに、ファン層も男性中心で、高齢化、固定化が進行している状況下で、この収益を福祉に還元するという大きな役割を担っている松山競輪場の移転整備は、重要な使命を持っていると考えます。また、御案内のとおり、当競輪場は松山城跡の中にあるため、補修工事等ができず、昭和25年に建設されて以来、大きな補修工事はなされておりません。ファンの一人として寂しい思いをしており、一日も早く新しい施設へ移転できることを願っているものであります。　そこで、以下数点についてお伺いいたします。まず第１点目は、車券の発売状況及び収益率について、近年の推移を他市の状況と比較してどのようになっているのか、お尋ねをいたします。第２点目として、近年の厳しい経済情勢の中で、競輪事業収益を向上させることについては、かなり困難な面 があるとは思いますが、収益を上げるためにどのような努力がなされているか、お尋ねをいたします。第３点目といたしましては、売り上げ向上のため、去年９月、立川競輪場において初めて車番投票制が実施され、全国に徐々に拡大している模様でありますが、この投票制は高配当が期待され、競輪ファンの中にも車番投票制に期待する人もいるようですが、松山競輪において車番投票制の導入をどう考えているのか、さらには並行して単勝式投票制を導入する考えがあるかどうかについてお聞かせください。第４点目は、競輪ファンの中には、中央公園に移転し、新しい施設での競輪開催を期待する声が多く聞こえますが、移転作業はどの程度進んでいるのか、お示しをください。　最後の質問は、青少年センターの大規模改修に関連してお伺いいたします。21世紀を間近に控えた今日、情報化、高齢化、国際化など社会情勢の変化は急速に進展しており、今後、松山市がこれら変化に的確に対応し、創造的で活力ある地域づくりを行っていくためには、社会情勢の変化に主体的に対応できる資質と意欲を有し、活力に満ちた青少年を育成していくことが強く求められているところであります。平成７年度青少年白書によりますと、青少年の意識や考え方の中で、社会に対する意識では、社会への貢献よりも自分自身の生活の充実が大切と考える者が多いことや社会に対して不満を持ったとき、社会のことにはかかわり合いを持たないとする者が目立つなど、人と人との交流の大切さという観点から、多くの問題を投げかけており、憂慮にたえないところであります。一方、近年の児童生徒の登校拒否やいじめ問題に思いをいたすとき、今日ほど学校外活動が大切な時期はないと思うのであります。このようなことからも、次代を担う青少年の健全育成は、市民全体が取り組まなければならない最重要課題の一つであると思います。さて、本市における青少年の専用施設である青少年センターは、各種の学習、仲間づくり、グループづくり、体力づくりの場として100団体を超えるサークルに利用され、健全な交流がなされておると聞き及んでおります。今後は、さらに青少年に学習機会の提供やスポーツ、文化、芸術活動の場として、また、情報の提供や相談業務、さらには指導者の育成など、さまざまな施設の機能が求められております。そのような中で、去年、青少年のスポーツ人口の増加に対応するため、近隣の体育施設でも有数の新しい体育館や非行防止の活動拠点となる少年補導センターが建設され、施設の充実を見たところであります。そして、今回、本館の老齢化に合わせ、青少年の余暇時間の増大や学校週５日制など時代の要請にこたえるため、大規模改修が計画され、所要の補正予算案が上程されていることは、「しあわせひろがるまち松山」の実現に向け、青少年の健全育成に対する田中市長の御英断であると存じ、敬意をあらわすところであります。　そこで、お伺いしたい第１点は、青少年センター本館の大規模改修は、どのような内容で行うのか。また、第２点としては、今回改修計画の中で、先ほど述べた青少年の交流の場づくりとして機能面 での充実をどのように配慮しているのかであります。第３点は、現在の青少年センターの利用状況とさらに今後利用促進を図っていく上でどのような方法を考えているのか、お伺いをいたします。最後に、先ほども本市の最重点課題の一つとして申し上げた青少年の健全育成の必要性について、教育委員会としてどのように認識しておられるか、基本的な考えについてお尋ねし、私の一般 質問を終わらしていただきます。　ありがとうございました。

■答弁者　田中誠一市長
菊池議員に、私からは時代に即応した観光宣伝方法についてお答えいたします。　近年の国内観光の傾向は、バブル崩壊による消費抑制を初めとして、平成５年の長雨、冷夏、６年の異常渇水、昨年の阪神・淡路大震災等の影響により、まことに厳しいものがございます。本市におきましても、観光客の減少を余儀なくされております。しかしながら、景気の回復基調とともに、昨年の７月ころより徐々に増加傾向が見られ、観光消費ニーズもパターン化された旅行形態から選択できる余地のある旅行へと、その形態にも変化が見られるようになってまいっております。一方、国内旅行には気軽さ、安心感といった海外旅行にはないメリットもあり、国内旅行の需要は今後においても十分に期待できるものと認識をいたしております。そこで、こうした動きを的確にとらえ、観光客誘致のさらなる飛躍を期するため、本年の観光キャラバンにつきましては官民一体となった取り組みのもと、関西地区を中心に旅行あっせん業者、マスコミ等との観光交換会の開催を初め中京地区においてテレビ生出演による宣伝など、その強化を図ることにいたしております。また、関東地区からの集客を目的に実施いたしております松山の観光展もより充実させるほか、四国４市で組織する宣伝活動についても、四国の４空港から北海道便が就航する関係もあり、北海道から四国への集客を目指し、札幌を中心に行うことといたしております。一方、交通 の利便性が増した九州地区へは、松山地区広域観光推進連絡協議会やオレンジ・城下町ライン宣伝協議会で組織いたしております観光キャラバン隊を派遣するなど、誘致を図ってまいりたいと存じます。　次に、三橋時代を迎えるに当たりましての宣伝活動につきましては、平成10年度全面 開通が予定されている西瀬戸自動車道を中心として、今までとは一味も二味も違った瀬戸内海を満喫していただけるような、加えて観光地松山への集客を図る新しい旅行ルートによる企画商品の計画を進めなければならないと考えております。新しい観光ルート策定につきましては、今まで以上に各地域との連携が必要なことから、本市も加盟いたしております中・四国広域観光連絡協議会並びに水軍観光ルート協議会等と協力し、新企画による宣伝方法の検討を加えてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　その他の質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。

■答弁者　商工観光部長 河野通俊
菊池議員さんに、観光行政のうち松山城ロープウエー客車について答えいたします。　現在使用されている客車は、昭和49年に改良し、22年の長期にわたり使用されてきたものでありまして、乗客の安全面 等を最優先に考慮し、今般新調することといたしたものでございます。客車につきましては、定員及び大きさは現状の型のままで、窓を拡大するとともに、車体をすべてアルミ合金性のものに変更し、現行の客車の色調が文化庁の指導のもと、空の青、樹木の緑、山をあらわす土色の３色で変更許可となったいきさつもあり、今後、文化庁と協議していく中で、松山城の景観にマッチした彩 都まつやまに適した色調を採用し、史跡に合った許可が得られるよう努力してまいりたいと存じております。　次に、工事実施時期につきましては、電気機器であります制御装置の更新並びに曳索、平衡索の５年ごとの取りかえ工事もあわせて実施いたしますことから、比較的観光客の少ない１月上旬から２月末を予定しております。その間、リフトを運行しており、利用時間の延長等の許可を得て対処してまいりたいと考えております。　次に、競輪事業についてお答えいたします。　まず、車券の発売状況及び収益率について、近年の推移、他市の状況との比較でございますが、景気の低迷と相まって、車券の発売額の落ち込みは全国的な傾向でございまして、ピーク時の平成３年度を100とした場合、平成７年度の全国平均は82.5％、本市は81.6％で、ともに20％近く減少をしております。そこで、本市の収益率を見ますと、平成５年度は車券発売額199億円、収益率3.63％で、７億2,000万円の収益を上げております。平成６年度は、車券発売額203億円、収益率2.92％で、５億9,000万円、平成７年度は車券発売額197億円、収益率2.78％で、５億4,000万円となっております。　次に、収益率の向上策についてでございますが、常に新しいファンを獲得していくことは、事業の成長に不可欠でありますので、ファンの開拓に努力することはもちろんのこと、活性化のために全国各地で開催されております特別 競輪や記念競輪等の魅力あるレースを提供して、収益の増加に鋭意努力しているところでございます。さらに、四国地区の競輪施行者が一堂に会し、四国地区競輪サミットを定期的に開催して、新たな発展向上策のために意見交換を行い、活性化に一層の努力を払っているところでございます。　次に、車番投票制及び単勝式の採用についてでありますが、車番投票制は議員さんも申されましたように、平成７年９月に立川競輪場において初めて導入されております。この投票制は、今までの枠番に車番を取り入れたもので、投票枠が広められ、人気が出ており、現在では13場で実施されております。本市の場合、現施設での導入にはコンピューターのほかに大幅な追加施設が必要となり、多額の経費を伴うこととなりますので、移転計画の中で総合的な課題として検討しているところであります。なお、単勝式につきましては、現在のところ導入計画はございません。　次に、中央公園への移転作業がどの程度進んでいるのかとのお尋ねでございますが、新しい施設の建設に当たりましては、周辺環境への配慮はもとより、多くの競輪ファンのニーズにこたえた見やすさ、買いやすさを追求するとともに、競輪のイメージアップにつながる明るい施設づくりを行い、女性や家族連れにも気軽に楽しく利用されるものにしたいと考えております。そのために、所轄する通 商産業省や専門的な知識を有する日本自転車振興会等の意見を聞き、地域に合った施設づくりを目指して、現在、基本設計の業務委託をしているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。　答弁を終わります。

■答弁者　教育長 池田尚郷
菊池議員さんに、青少年センター本館の大規模改修について一括してお答えいたします。　まず、基本的な考えについてでありますが、近年、青少年の動向は社会構造の急激な変化を背景に、生活様式もより豊かになり、価値観の多様化や行動にも個別 化、小規模グループ化などの傾向にあります。このような現状を踏まえ、21世紀を担う社会性豊かな青少年の健全育成は、議員さんも申されますように重要な課題であると認識いたしております。そこで、青少年センターは青少年の余暇の有効活用や学校週５日制などに対応した学校外活動の拠点として、多様な学習機会の提供や青少年関係団体並びにグループ活動による交流や交換を通 して、青少年をつなぎ、結び、社会のリーダーとしての育成に積極的に取り組みたいと考えております。以上のようなことを根幹に置きながら、青少年の総合センターとしての機能を持つ施設づくりを進めてまいりたいと存じます。　次に、内容につきましては、人にやさしいまちづくり対策として、エレベーター並びに各階に車いす利用の方が使用できるトイレを設置するとともに、空調設備や節水型トイレの改修、さらには耐震性にも配慮した補強を行うものでございます。また、青少年のニーズにこたえるため、交歓広場としてのロビーの拡張や音楽活動など自由にできる防音完備の部屋を整備し、将来の利用形態にも対応できる施設の改修をするものであります。　次に、利用状況につきましては、青少年センターは昭和47年の開館以来、今日まで約280万人の利用があり、平成７年度の利用状況は年間利用者約７万人で、個人１万5,000人、団体５万5,000人となっており、その利用形態としてスポーツ活動２万6,000人、文化芸術活動４万4,000人でございます。今後におきましては、少年補導センターや野外活動センターなど、他の社会教育施設とのネットワーク化を図りながら、より一層の利用促進に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。