■質問者　きくち伸英
私は自民党議員団の一員といたしまして一般質問を行います。　まず初めに、児童福祉対策についてお伺いをいたします。平成９年５月４日に発表された総務庁の人口推計によれば、５歳未満の子供の人口は1,952万人で、初めて2,000万人を切り、総人口の15.5％まで低下したということであります。松山市におきましても、平成７年度中に生まれた赤ちゃんは平成６年より146人減少し、4,849人、また、過去において最も出生児が多かった年は昭和49年の6,685人であり、この年まで増加を続けていましたが、その後は減少の傾向が続いており、本市におきましても年々少子化が進んでいるところであります。少子化の要因としては、未婚率や初婚年齢の上昇、教育費など子育てコストの増大、育児の心理的・肉体的負担、女性の職場進出と子育ての難しさ等が上げられており、今後もさらに少子化が進行することが予測されているところであります。こうした核家族化、少子化が進行する中で、昭和63年に男女雇用機会均等法が施行されたこと等もあって、女性の社会進出が一段と加速し、就労形態の変化とも相まって、子供や家族を取り巻く社会環境は著しく変化をいたしております。このような中で、子育てと仕事の両立支援等、社会ニーズの多様化に対応すべく子供を安心して産み、育てられる環境づくりが要請されているところでありまして、平成６年に文部、厚生、労働、建設の４省合意による今後の子育て支援のための施策の基本的方向、いわゆるエンゼルプランが策定され、さら本年は児童福祉法が制定されて50年目に当たるため、新しい時代にふさわしい質の高い子育て環境づくりを目指した児童家庭福祉制度を再構築することを目的として、６月にこの法律が改正されたことは御案内のとおりであります。一方、労働行政を通 じた仕事と育児の両立支援のための施策としては、平成４年に育児休業等に関する法律が施行され、女性のみならず男性も子供が満１歳に達するまでの間、育児休業をとることができるようになりました。さらに、平成５年から働く女性のための就業支援事業、いわゆるフレーフレー・テレフォン事業がスタートし、仕事と育児、家事などの両立を図りやすくするため、育児、介護、家事に関する窓口等を紹介する電話情報サービスや、子育てセミナーを開催するなど、子育て支援施策を強化しているところであります。これらの子育て支援策が全国的に展開している中で、本市においても延長保育を初め低年齢児保育、地域子育て支援センター事業等の特別 保育事業や、小学校低学年等の留守家庭児童を対象とした放課後児童クラブ事業などを中心とした子育て支援対策を積極的に推進するとともに、地域の児童健全育成の拠点としての児童館整備を進めているなど、21世紀を担う大切な子供たちを守り育てる児童福祉に対する田中市長の並々ならぬ 御努力に対し、敬意を表するものであります。しかしながら、都市化の進行とともに児童の遊び場の不足、交通 事故等、家庭や地域における児童健全育成上憂慮すべき事態も進行しており、今後地域差等による多様な育児環境を社会的に整備する必要があることから、以下３点についてお伺いをいたします。　質問の第１点は、今回、松山市児童福祉施設等整備検討委員会から報告がなされた松山市児童福祉施設等整備構想に関する報告書を、どのように受けとめておられるのか。また、その具現化についてどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。質問の第２点は、恒常的に大幅な定数割れを起こしている保育所については、適正な保育及び効率的な保育所運営の観点からも、その統廃合が重要と考えるのでありますが、現在、市においては泊保育所を由良保育所に統合する方向で、住民の合意形成に向けた動きを展開しているとのことでありますが、進捗状況はどのようになっているのか。また、この計画案の内容はどのようなものか、あわせてお伺いをいたします。質問の第３点は、近年の少子化や核家族化の進行、さらには地域における子育てに対する連帯意識の希薄化等により、特に若いお母さん方にとっては子育てに対する不安感や悩みが増大してきていると思うのでありますが、本市ではこうした若いお母さん方の悩みを解消するため、本年10月に策定された松山市子育て支援対策プラン、緊急保育対策等５か年事業整備計画においても、特別 保育事業の推進とあわせて地域子育て支援センターの整備拡充を重点施策として打ち出していると聞いております。そこで、お尋ねをいたしますが、本市の地域子育て支援センターの開設状況と利用数の現状はどのようになっているのか。また、将来の整備計画についても、あわせてお伺いをいたします。　次に、議案第99号４款１項下水道業務費に関連してお伺いをいたします。近年における環境問題は世界的に論議されておりまして、公共用水域の水質保全や浸水の防除あるいは生活環境の改善と並んでトイレの水洗化は文化のバロメーターとも言われており、下水道の果 たす役割はますます注目を浴びているところであります。御案内のように、この下水道事業は長い年月と膨大な費用を要するものでありまして、整備の過程では何よりも市民の御理解が必要であります。と申しますのは、たとえ下水道整備がされても最終的に地域住民が公共下水道に接続工事を行い、トイレの水洗化を図ることによって初めて効果 が発揮できるものでありますので、市が行う管渠工事と個人が行う水洗化工事は、まさに下水道事業そのものであると思うものであります。その意味から公共下水道の供用が開始された区域内において水洗化が一日も早く図られ、下水道としての投資効果 や機能が十二分に活用されることを願いながら、以下数点についてお伺いをいたします。 　まず第１点目は、水洗化を図るため市民への普及啓発活動についてであります。何と申しましても水洗化の普及促進を図っていくためには、あらゆる機会を通 して下水道事業全般にわたる啓発・ＰＲ活動を心がけることが大切ではないかと思っております。そこで、下水道整備が図られた地域について、水洗化の普及促進に向けどのような方法で市民に働きかけ、水洗化の切りかえをお願いしているのかお伺いをいたします。次に、第２点目は、供用開始された処理区域における水洗化の割合等についてであります。水洗トイレが普及し、生活排水が公共下水道に直結されますと、当然のことながら生活様式の変化や都市環境の向上が図られ、従来の便槽や浄化槽が不要となることで、土地の有効活用ができる等メリットがある一方、浄化槽を利用している一部の市民からはくみ取りトイレと異なり、現状のままでもさほど不便さや不快感はなく、しかも浄化槽設置に際して相当の費用をかけている理由から、改造することに抵抗感があるといった声を耳にするのであります。このようなことから、私は正直なところ、果 たして水洗化は順調に進んでいるのだろうかと心配をしていたところ、今議会に水洗便所改造貸付金4,200万円が補正計上されておりまして、利用者は増加傾向にあるのだと一安心をしたのであります。そういったことを踏まえ現在までの水洗化状況や今後の見通 しについてお伺いをいたします。次に、第３点目は、水洗化を図る場合における資金の手当についてであります。下水道の処理区域となり、既設のトイレを水洗式に改造する場合、市民に対して30万円を限度として無利子で貸し付ける水洗便所改造資金貸付制度がありますが、聞くところによりますと、今日では水洗トイレに改造する場合、30万円では難しいとのことであります。そこで、現在、水洗化への改造費用はこの限度額内で果 たして賄えているのかどうか。また、できないとすれば実際にどのくらいの経費が必要なのか。さらには水洗化の向上あるいは市民のサービスの上から、貸付金の限度額について見直しをするお考えはないのかどうかについてお伺いをいたします。　３つ目の質問ですが、消防行政に関連して消防職員委員会についてお尋ねをいたします。消防職員は、24時間体制をもって日々の発生する各種災害から市民の生命や財産を守る安全で安心して暮らせる都市づくりを目指し、日夜厳しい訓練のもと消防活動に奮闘されていることに対し、敬意を表するものであります。さて、去年の火災及び救急件数を見てみますと、火災件数においては190件で、約1.9日に１件の火災が発生しており、また、救急件数においては１万2,482件の出場件数で、１日平均34.1件の割合で出場しておりますが、このような激務の中で、消防職員におかれましては災害現場での緊張感や災害現場以外での勤務において、不平、不満やストレス等も起こるのではないかと心配をしております。このような状況の中で消防活動を行うことは、けがや病気の原因ともなりかねないと思っております。それには日ごろよりこれらに配慮しながら職場環境の改善を図るとともに、消防の仕事をより一層円滑に進めていくため、消防職員間の意思疎通 をよくし、消防職員がその仕事について、気づいたり感じたりしている事柄について意見を述べ、それを消防の仕事に反映していくことが大切ではないかと思います。そこで、国においては平成７年10月に消防組織法の改正を行い、消防職員委員会の設置について制度化をされておりますが、これを受け、松山市におかれましても平成８年９月30日、松山市消防局消防職員委員会に関する規則を定め、消防職員委員会を設置し、現在に至っておりますことは御案内のとおりであります。この規則によりますと、消防職員委員会においては、職員から提出された勤務条件や消火活動に必要な装備及び消防施設等に関する意見について、消防局長から指名された委員10名と委員長で審議し、その結果 に基づいて消防局長に意見を述べることとなっております。また、消防局長は、これら意見を尊重して処置するよう努めることと聞き及んでおります。 　そこで、お尋ねいたします。消防職員委員会が発足してから１年余りが過ぎておりますが、現在までに職員から提出された意見の内容及び件数についてお伺いをいたします。また、委員会から提出された審議結果 に対し、消防局長はどのように処置されたのかについてもお伺いをいたします。　最後に、市役所周辺地下空間整備事業についてお伺いいたします。昨今の財政事情の非常に厳しい時代を迎えながらも、理事者にあっては市民のさまざまなニーズに対応すべく日々努力なさっていることに敬意を表するものであります。さて、今世紀も残りあとわずかとなり、10年度末の西瀬戸自動車道の完成により今世紀の一大事業の集大成となる四国の３橋時代を目前に控え、関連道路や観光地等の駐車場整備が緊急の課題となっており、関係機関の一層の御努力に期待をするところでありますが、市役所前での地下駐車場工事ももう２年数カ月がたち、現在、本体工事の一番底のコンクリートを打っているとのことであり、あと１年ほどたてば、以前あった駐車場の約３倍の地下駐車場の、あわせて市民の足である自転車やバイクの地下駐輪場と、市民が集い憩える地下広場が一度に整備されるとのことで、市民は一日も早い完成を待ち望んでいるところであります。　そこで、本駐車場に関して数点お伺いをいたします。御案内のとおり駐車場整備につきましては、市役所周辺の駐車、駐輪場不足による交通 渋滞の緩和といった緊急性や必要性だけではなく、都市環境の改善による都市機能や中心市街地の活性化、あるいは堀之内公園や二之丸史跡庭園の利用と、そこから松山城に至る往時の登城路の見直しによる観光資源等の発掘につながる期待や、堀端周辺の魅力的な都市景観の創出、国道の地下利用に先鞭をつけたことなど、広範な視点から投資効果 についてその評価がなされるべきものと私はとらえており、所管の常任委員会委員として事業化に至ってからの経緯等を十分に熟知し、本事業には賛同するとともに大いに期待をしているものでありますが、一部の市民団体の方からの公開質問に関して、一連の報道で言われております地下駐車場の事業費増について、市民に一層の事業理解と協力を得るため所見を明らかにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたします。次に、少し早いかと思いますが、第２点として建設省との共同事業として施行されているこの地下駐車場及び地下駐輪場の完成後の財産区分とその運営管理はどのようになるのかお伺いをいたします。そして、第３点は、広い地下広場ができ、中には水や緑を配置して快適な空間として待ち合わせなどにも使えるようになるとのことですが、ここが国道の立体横断施設であり、24時間開放されると思われますが、どのような利用形態になるのかお伺いをいたしまして、市長初め関係理事者の明快なる御答弁をお願い申し上げまして私の一般 質問を終わります。どうもありがとうございました。

■答弁者　田中誠一市長
菊池議員に、私からは下水道事業に関連して水洗化のための啓発と水洗トイレの改造資金制度の見直しについてお答えいたします。　まず、普及・啓発活動についてでありますが、本来下水道事業は行政側の整備への取り組みと市民が水洗化を進め、これを正しく使うという責務とが一体となって初めて効果 を発揮するものでありまして、普及・啓発の重要性は今後さらに大きくなるものと認識をいたしております。したがいまして、下水道に関する情報発信には特に意を配し、市民の目に見える下水道という視点から作成した下水道整備基本構想の発表や、一昨年各戸に配布した「グラフ松山」の特集「下水道大研究」の作成を初め、全国からも注目をされました下水道普及促進委員「ミズ下水道」の活動など、積極的に取り組んでいるところであります。また、このような啓発とあわせて下水道が供用される前には関係者にお集まりをいただき、工事の説明や水洗化のＰＲを行っておりますが、今後もあらゆる機会を通 じ、下水道事業への御理解と御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、水洗トイレの改造資金貸付制度の見直しについてでありますが、平成８年度の調査では、標準的な設備の一般 家庭において、くみ取りの場合は平均約45万円、浄化槽の場合は平均33万円の改造経費が必要となっております。したがいまして、現在、貸付限度額30万円の是非について担当部局に検討するよう指示いたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。　その他の質問につきましては、関係理事者から答弁を申し上げます。
■答弁者　保健福祉部長 河野仙三
菊池議員さんに児童福祉対策についてお答えいたします。　まず、松山市児童福祉施設等整備構想に関する報告書に対する受けとめとその具現化の取り組みについてでございますが、今回検討していただきました内容は、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを一層推進するため、今後の児童福祉施設等のあり方と整備方法について広く市民の意見を聞く必要があることから、学識経験者を初め保護者や児童福祉関係代表者の方々において、総合的な角度から検討をいただき報告を受けたものでございます。したがいまして、この報告書を十分尊重し、本市の子育て支援対策プランとの整合性を図る一方、地域住民はもとより関係機関の御協力も得ながら、今後の児童福祉施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、泊・由良保育園の統合に向けた進捗状況につきましては、昭和62年には泊保育園で23人、由良保育園で28人の児童数がございましたが、その後両園とも年々減少し、本年10月末現在では入所児童数はそれぞれ８人となり、今後の園児増加は期待できない状況にあります。本市では議員さん御指摘のように適正な保育、効率的な保育所運営等も考え合わせ、泊・由良保育園の統合につき興居島地区住民の方々と協議を重ねてまいりましたが、去る12月３日、平成10年度から泊保育園と由良保育園を統合することで地区住民の御同意をいただいたところでございます。そこで、今後は来年４月の統合に向けて県とも協議しながら、報告書の趣旨を踏まえ一連の事務手続等を進める一方、特に園児の通 園に支障が生じることのないように、保護者を初め地区住民の意見を十分聞き対処してまいりたいと考えております。　また、泊保育園の跡地につきましては、興居島地区の40％に近い突出した高齢化率や島という特殊性を考慮し、高齢者の方が気軽に利用でき、健康チェックや食事、入浴等を提供する施設として、老人デイサービスセンターの建設を計画しているところでございます。　最後に、本市の地域子育て支援センターの開設状況と利用者数の現状、また、将来の整備についてでございますが、平成６年度に私立保育園２園でスタートし、さらに７年度に１園、９年度からは公立の道後保育園においても開設しているところでございます。また、利用者数の現状につきましては、平成６年度が延べ4,328人、７年度は延べ9,754人、８年度は延べ１万3,796人となっており、毎年増加をしているところでございます。今後の整備につきましては、このたび作成した松山市子育て支援対策プランに基づき10年度に２カ所、13年度までに２カ所の開設を計画しているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　答弁終わります。

■答弁者　都市整備部長 野本徹
菊池議員さんに市役所周辺地下空間整備事業についてお答えをいたします。　まず、事業費増の所見を明らかにしてはどうかについてでありますが、この事業につきましては、建設省の概算基本設計に基づく総事業費は81億円であります。これに係る本市の負担分は45億5,000万円であり、その内訳は工事委託料30億9,000万円、補償費２億円、地元負担金12億6,000万円で、平成６年９月議会において債務負担行為の限度額の御同意をいただいたものでございます。その後、建設省が工事を施行する過程におきまして、交通 整理員の増員、残土処理及び路面復旧の変更に12億2,000万円、また、工事発注に向けての実施設計や詳細設計を行う中で地下広場や前庭等の景観整備に13億円、エレベーターの大型化、自家発電設備、駐車場管制設備及び防犯設備等に13億1,000万円、合計38億3,000万円の追加が必要となったものでございます。この結果 、変更後の総事業費は119億3,000万円で、その内訳は工事費115億2,000万円、また、建設省への委託事務費２億1,000万円、上下水道等の移設補償費２億円であります。このことにより本市の負担分は65億円となったもので、その内訳は工事委託料47億1,000万円、補償費及び地元負担金17億9,000万円であります。これにつきましては、平成９年３月議会において債務負担行為限度額の変更を御承認いただいたものであります。　そこで、当初の概算基本設計額と実施設計及び詳細設計額とに差異が生じました理由及びその内容でございますが、まず、概算基本設計額は地下空間を利用しての工事のすべてを把握することが困難でありましただけに、事業の進捗につれ現場における掘削、土どめ工等に係る土木工事の安全性及び工法の変更等々について、先ほど申し上げましたような工種について経費が増額となったものでございます。しかし、この増額分は事業を完成するためには最低必要なものでございますので、よろしくお願い申し上げます。しかしながら、国と市の予算確保の方式の違いとはいえ、この事業に対し一部市民の御理解が得られず、一連の報道がなされたことにより議員各位 を初め市民の皆様に御心労をおかけしたことを真摯に受けとめ、今後におきましてはあらゆる機会を通 じて、なお一層の御理解と御協力を得るべく努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。　次に、第２点の完成後の地下駐車場及び駐輪場施設の財産区分につきましては、地下駐車場は整備費用に応じた供用とし、地下駐輪場は松山市の主管とする方向で現在、協議を進めているところでございます。 　次に、地下駐車場及び地下駐輪場の運営管理についてでありますが、地下駐車場につきましては、国との共用となることから管理の一体化や効率化も考慮しながら、今後国と十分協議を進めてまいりたいと考えております。また、地下駐輪場につきましては、市有施設であり、庁舎敷地内にある駐輪場とあわせ効率的な運営管理に配慮したいと考えております。　次に、第３点の地下広場の利用形態についてでありますが、議員さんも申されておられますように、地下広場は横断歩道橋にかわる立体横断施設であり、道路法の適用を受けることから歩道に通 じる各出入り口は24時間開放されるものでございます。また、この施設を明るく開放感のあるイメージを持っていただけるよう広場内にはウォーターカーテンや壁面 のデザイン化、さらには車いすにも対応したエレベーター、防犯設備等を設置し、市民の皆様に安全で、しかも安心して御利用いただけるように施設整備に配慮しておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上で、答弁を終わります。

■答弁者　下水道部長 永井宣正
菊池議員さんに、下水道事業に関連し水洗化の状況と今後の見通 しについてお答えをいたします。　まず、水洗化状況についてでございますが、平成８年度末現在の水洗化率は90.8％でありまして、これを類似都市44市と比較してみますと、16番目となっております。また、今後の見通 しにつきましては、特に今年度当初予算を大幅に上回る貸し付け状況になっておりまして、今までのＰＲ活動等によって市民の方々の下水道事業に対する意識が高まってきたのではないかと受けとめているところでございます。したがいまして、新しく下水道が整備された地域におきましては、すべての方々が下水道法で示されている３年目までに公共下水道に接続していただくよう今後も御協力をお願いするとともに、現在、10％近くある未水洗化家庭に対しましては、引き続き戸別 訪問などを行いまして水洗化の要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

■答弁者　消防局長 田所和人
菊池議員さんに消防行政についてお答えいたします。　まず、消防職員委員会に職員から提出された意見の内容及び件数についてでございますが、消防職員委員会が発足してから現在までに、職員から提出された意見は勤務条件及び厚生福利に関するものが４件、消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関するものが４件、消防の用に供する施設、機械器具に関するものが６件で、合計14件となっております。　次に、同委員会の審議結果に対し消防局長としてとった措置についてでありますが、消防職員委員会において提出された意見につき審議した結果 、実施することが適当であるとしたものが４件、諸課題を検討する必要があるとしたものが６件、実施困難であるとしたものが１件、現行どおりでよいとしたものが３件となっております。このうち消防局長が実施することが適当であるとした意見４件については、勤務条件に関するもの１件と施設に関するもの１件は既に実施し、残りの被服、装備に関する２件については、現在、関係部局と協議を行っておるところであります。なお、消防職員委員会の運営に当たりましては、消防職員間の意思疎通 を図り、消防事務の円滑な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　以上で、答弁を終わります。