■質問者　きくち伸英

自民党議員団の菊池伸英です。ただいまより一般質問を行いますので、市長初め関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。

まず初めに、去年の９月議会で質問いたしました防災及び危機管理の体制について再度質問をさせていただきます。
昨年は、日本全土におきまして、台風、集中豪雨、地震と、近年になく災害の頻発した１年でありました。特に、台風につきましては、日本への上陸回数が10回と、1990年と93年に記録した６回を大きく上回り、1951年以降では最も多い上陸回数となり、その被害は甚大で、集中豪雨と台風による死者、行方不明者は全国で239人に上り、1983年以降で最悪であったと聞き及んでおります。また、新潟県中越地震では、阪神・淡路大震災以来の震度７を記録し、一時10万人余りの避難者や孤立地域が発生するなどの事態となり、全国各地からボランティアや救援物資などのさまざまな支援のもとに、やっとこれから復興といった矢先に、被災地域は厳しい冬の時季に入り、２メート前後の積雪により、震災、雪害と二重の苦境に立たされている状況であり、一刻も早い復興を願わずに要られません。私、先月、スマトラ沖地震で発生した津波により被害を受けたプーケット島に行ってまいりました。カオラックビーチとパトンビーチの２カ所を視察してまいり、津波の残したつめ跡はすさまじいもので、建物被害もそうですが、何よりも現地の方々の心の傷が気がかりであります。とくに、カオラックビーチでは、今でもタイの陸軍のキャンプが張られ、復興に向けて作業が行われており、象までもが駆り出されている状況で、我々の考えをはるかに超えるものでありました。パトンビーチでは、ホテルや観光ショップなどがやられ、観光産業で生活をしている人たちにとっては死活問題であり、早く観光客が戻ってくることをしきりに訴えていたことが今でも心に残っております。その中で、タイ政府の働きかけにより現地の復興をアピールするために、世界各国のマスメディアが訪れていました。帰国後、タイプーケット島日本人会会長が、観光客誘致の推進のために、小泉総理を表敬訪問していましたが、災害の怖さもそうですが、災害後の苦悩も本当に大変だということを思い知らされました。こうした中、去年９月の国民保護法の施行に伴い、国、都道府県におきましては、基本方針や国民保護計画の作成に取り組んでいるわけですが、愛媛県におきましては、これに先立ち本年１月に愛媛県における危機管理対応の基本的な枠組みや危機事態への迅速かつ円滑な対応について、危機管理計画を策定し、公表がなされております。こちらですが、皆様方に配布している県のホームページから危機管理の総則の部分を抜き出して参考資料として配付をさせていただいておりますが、見ていただけるでしょうか。この計画では、自然災害、大規模事故、武力攻撃事態のほか、テロ、暴動、情報システムの障害、感染症の蔓延、飲料水汚染、渇水、学校内の事件・事故などなど、県民の生命、身体及び財産に重大な被害または損失が生じる事態と県行政の運営に重大な支障が生じる事態を包括的に危機と体系づけて定義し、それぞれの事態においてが、県がとるべき体制や対応の基本方針が定められております。特に、去年の４月に県民環境部内に設置された危機管理室が中心となって、こうした事態の発生を想定し、迅速な対応をとるため、所管部局が対処方法を定めるための危機管理マニュアル作成の基準や危機発生から初動対応、さらには本格対応までの流れを示した愛媛県の基本的な危機管理の対応策などが定められております。私は、常々行政が推進する危機管理対策は、市民の生命や財産をあらゆる災害や事故から守っていくため、また市民が安心して毎日の生活を送っていく上において最も重要なことであり、国、地方がそれぞれの立場で積極的に取り組んでいかなければならないと訴えてまいりました。そうしたことからも、現在、消防局が所管しております防災対策と総合政策部が所管しております国民保護対策を含めた危機管理について、愛媛県と同様に包括的かつ一体的に管理運用し、あらゆる危機に対して機を逸することなく迅速かつ円滑に対処するべきである体制を整備すべきではないかと申しておりましたし、さきの議会においても質問をしてきたところでございますが、まさに新年度が間近に迫っている状況も踏まえ、平成17年度における防災国民保護対策を含めた危機管理についてどのような組織体制で対応されることとしているのか、お伺いをいたします。次に、防災危機管理部門への退職自衛官の登用についても、再度お尋ねをいたします。自衛隊の災害派遣については、自衛隊法の中で都道府県知事からの要請が基づき部隊を派遣することができることとなっており、昨年相次ぎました台風災害や集中豪雨、また新潟県中越地震などにおける自衛隊の災害救助活動は、テレビなどでも報道されておりましたが、その活躍ぶりにつきましては万人の認めるところです。特に、ヘリコプターによる孤立地域からの住民の救出や輸送、避難所における食糧、食糧水など、生活物資の支援、避難テントの設営や入浴の支援など、救助、救援活動は多岐にわたり、被災地域の人たちにとって自衛隊の救援活動は大きな支えになっていました。さらに、自衛隊はこうした自然災害における救援活動だけでなく、先般施行されました国民保護法に規定されております武力攻撃災害における救援活動や昨年京都府からの派遣要請による鳥インフルエンザ蔓延防止のための防疫作業や死亡した鶏の処分などにも、自衛隊が積極的に協力をしていことから、今後における地方自治体の危機管理対策に自衛隊の存在は必要不可欠なものになっていくと思います。また、全国的に見ましても、自治体における防災、危機管理部門への退職自衛官の登用は、近年顕著でありますことから、今後は自衛隊との情報の共有や自衛隊経験者による専門的な立場からの指導、助言に基づいた危機管理対策を推進していくことが、これからの地方自治に求められてくるのではないかと思われますが、松山市におかれましては、こうした情勢を踏まえ、平成17年度において、防災、危機管理部門に退職自衛官の登用を考えておるのかどうか、再度お尋ねをいたします。次に、関連して、がけ崩れ防災対策についてお伺いいたします。冒頭で述べましたとおり、去年は異常気象と言われる中で、愛媛県内でもたび重なる台風や集中豪雨による甚大な被害を受けましたが、幸いにも本市では、東予、南予地方に比べてその被害は少なかったものの、住宅裏が急斜面の場合、大量の降雨によりがけ崩れが発生すれば即人命にかかわる重大さは、今さら申し上げるまでもありませんが、我が党の川本議員も先日の代表質問の中で触れておりましたが、このがけ崩れ防止対策についてお尋ねをいたします。まず初めに、旧松山市内には375カ所の急傾斜地崩壊危険箇所があり、その整備率は63％と聞き及んでおりますが、新市の危険箇所数と整備率についてお伺いをいたします。次に、申請してから完成までのことですが、現時点で申請箇所が30カ所あると聞いておりますが、１年で五、六カ所ずつしか整備できないため、その申請箇所が完成するまでにはざっと計算しても五、六年かかると思います。県補助費４分の３を受けて実施しておりますこの事業は、昨今の厳しい財政状況の中では、ますます完成がおくれるものと思いますが、今後どのような対策を講じていかれるのか、お伺いをいたします。

次に、ペイオフ解禁の対策についてお伺いいたします。
現在、国、地方ともに取り組まなければならない最重要課題である行財政改革を考えたとき、歳出の抑制または削減に重点を置き、検討しがちであります。もちろん第１に優先すべき検討課題には間違いがありませんが、歳入の増加に目を向け、積極的に対応することも忘れてはならないと思うのであります。歳入のうち、地方公共団体の裁量に任されている自主財源として収入されているものは種々ありますが、ここでは財産収入についてお尋ねしたいと思います。そこで、まず第１点は、平成14年４月から定期性預金元本1,000万円までとその利息等を超える部分は全額保護されないという、すなわちペイオフが解禁され、この４月からは決算性預金も含めた全面解禁になると仄聞しております。ペイオフ解禁下では、従来のように金利や利回り等の単純な比較のみの判断ではなく、金融機関の経営内容など把握や金融商品に関する知識を身につけることで、資金運用のリスクや資産配分をみずからが決定する姿勢が重要となっております。そのためには、松山市としての組織内のルールづくりが必要と考えますが、どのように対応されているのか、お伺いいたします。第２点として、地方財政法でも規定があり、運用資産の元本の保証を図ること等が運用の前提であることは言うまでもありませんが、冒頭で申し上げましたように、いろいろな方法を検討し、最大限増収に向けた努力を払うことも大切であり、自治体の責務であることと考えます。三位一体改革の影響などで財政事情が非常に厳しい中にあって、持てる財産を可能な限り有利に運用すべきであるという要請も強まっていると思います。そういった意味で、現在考えておられる本市の基金等の運用方針はベストであると考えておられるのかどうか、また新たな運用方法について検討をする機関を設ける考えがあるかどうか、お伺いをいたします。最後に、第３点として、財産運用収入の推移等についてであります。近年、超低金利情勢の中で、財産収入の預金利子が減少していることは御案内のとおりでありますが、その推移についてお聞かせください。また、その詳細について代表的な基金である財政調整基金をとらえお尋ねしますが、平成15年度中の基金保有高が幾らあり、どのような運営方法を行い、運用益が幾らであったのか、すなわち元本に対し運用益の発生率が幾らであったのか、お伺いしたいのであります。そして、運用方法別で比較した場合、どの方法がよかったと判断されているのか、反省点も踏まえてお考えをお聞かせください。

最後の質問は、支援費制度についてであります。
平成15年４月から、身体障害者や知的障害者のある方に対する福祉サービスの提供方法が、これまで行政が決定する措置制度から障害者本人が利用したいサービスを決定し、みずからサービス事業を選んで契約するという仕組みである支援費制度がスタートしたことは、御案内のとおりであります。この制度には、社会福祉における基礎構造改革の中でも介護保険制度に並ぶ最大の制度改革と言われ、障害者の個人としての尊厳を重視した福祉サービスの利用制度を目指していると思うのであります。しかしながら、この制度は介護保険制度の要介護認定における介護認定審査会のような仕組みはなく、支援費の支給の要否は市が決定し、またケアマネジメントの仕組みなどが制度化されていないことや利用者負担が応益負担ではなく応能負担とされていることなど、介護保険制度と大きく違うと思うのであります。私は、支援費制度が目的どおり生かしていくためには、障害者の方が選択できるだけのサービスの確保はもとより、サービスの質や苦情処理のあり方、利用者への情報の提供などが重要な課題であると考えております。支給支援費制度については、国で支援費額や利用者負担についての考え方や内容が示され、制度の基本的部分を固めようと、厚生労働省は一時利用について上限時間を決めようとしましたが、障害団体から実質的な利用制限だと反発、抗議行動の結果、現状の決着を見たところであります。いずれにしても、障害の有無や程度を問わず、住みなれた地域でサービスを受けながらもその人らしく生活をしていくためには、適切な支援費の支給決定が求められているところであります。そこで、支援費制度における支給決定のあり方についてお伺いをします。特に、視覚障害者に対する移動支援、いわゆるガイドヘルパーの利用時間の決定については、窓口の方々の裁量で不公平な支給決定がなされているのではないかといった声を仄聞しております。厚生労働省の支援費制度、これＱ＆Ａの一部で、支援費の支給決定について不服がある場合はどうすればよいのかという質問に対し、厚生労働省は支援費の支給決定内容に不服がある場合には、行政不服審査法に基づき支援費の支給決定を行った市町村に対し、支給決定を知った日の翌日から60日以内に異議申し立てを行うことができる。なお、支援費の支給決定にあっては、上級行政庁はないので、都道府県や国への審査請求や再審査請求はできない。なお、市町村におかれては、支援費制度の実施に当たっては制度の仕組みについて障害者に対する十分な情報提供等に努めていただくようお願いすると述べられております。そこで、質問ですが、制度の仕組みについて、障害者に対する十分な情報提供についてどのように努めているのか、お聞かせください。介護保険制度では、介護支援専門員である調査員が訪問調査を行い、それに基づき専門職による認定審査会において総合的な審査を行い、介護度が決定されておりますが、現在、松山市は支援費制度においてどのようなプロセスを経て支給決定がなされているのか、お伺いをいたします。利用者への公平性を保つためには、支給決定の基準が明確に定まっていれば利用者の不満も解消されるのではないかと思いますが、姫路市や堺市のように、支給決定基準を設けるつもりはないのか、お伺いします。今、他市においても基準づくりが進められておりますが、松山市におきましても積極的に取り組むべきだと、私は思います。国も地方自治体も、この件に関して少し消極的だと思いますが、一番困っているのは身体障害や知的障害のある方々、そして事業関係者、さらには役所のスタッフだということをつけ加えさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

■答弁者　中村時広市長

菊池議員に、私の方からは危機管理についてのうち、防災、国民保護対策を含めた危機管理の組織体制についてお答えをさせていただきます。
昨年６月に国民保護法が成立し、また12月には国の方から国民の保護に関する基本指針の要旨が示され、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等に係る市町村の役割や国民保護計画の策定スケジュールなどが明確になってまいりました。それによると、基本指針の閣議決定を経て、平成17年度には都道府県が、翌18年度には市町村が、国民保護計画の作成に向けて本格的に取り組むこととされておりますが、このことに対する万全の措置を講じるために、まずはその中核的役割を担う内部の組織の体制をどのように編成するかが重要となります。そこで、その組織体制の検討に当たりましては、この国民保護法に基づき要請される市町村の責務は、災害対策基本法に基づき要請されてきたものと共通点が多いことから、防災、消防体制と包括的に検討する必要があることは言うまでもありませんが、被災を経験した全国の自治体の教訓を生かし、いかにすれば国、県など関係機関との緊密な連携のもとで平常時の体制から非常緊急時の体制への円滑な移行が図れ、初動体制を的確かつ迅速に組めるか、現在の災害対策本部などの組織機能を維持活用することができるか、そのためにはだれが統括すべきかなど、体制整備の骨格となる重要事項を中心に議論を重ねてまいりました。その結果、平成17年度に向けて、現在、総合政策部で所管している国民保護に関する事務を消防局に集約し、消防局長の統括のもと、防災、消防、国民保護への対応が平常時においても非常緊急時においても一体的に行われるよう再編措置を行うとともに、消防局に、これはまだ仮称でありますけれども、防災監を新たに設置し、これらの事務を所管する防災対策課には、必要な職員を増員するなどして、責任の所在の明確化と体制の強化を図ることとしております。さらに、各部、各課に、これも仮称でありますけども、危機管理責任者や仮称危機管理主任を置き、防災情報の連絡確認が体系的かつ迅速になされるよう、補助体制も確立していきたいと考えております。一方、感染症の蔓延、環境汚染、情報システムの障害など、その他の危機事象に係る対応については、専門性を有することから、平成14年度に危機事象ごとに整備した危機管理マニュアルや危機管理対策本部設置要綱に従い、所管部局の責任で行い、所管が明確でない危機事象への対応や部局間の調整などについては、引き続き総合政策部の責任で行うこととしております。
その他の質問につきましては、関係理事者より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

■答弁者　松村哲夫収入役

菊池議員に、ペイオフ解禁の対策についてのうち、松山市としてのルールづくり及び基金等の運用についてお答えいたします。
本年４月１日からペイオフが全面解禁され、地方自治体も例外なく普通預金において元本1,000万円とその利息を超える預金につきましては、全額保護されなくなります。幸いにも、松山市が預託しております金融機関につきましては、財務諸表等から経営状況は健全と考えておりますが、公金の管理につきましては、以前にも増して自己責任が求められることになります。そこで、まず初めに、松山市としてのルールづくりについてでありますが、ペイオフ対策の主なものといたしましては、金融機関の経営状況の把握、預金債権と借り入れ債務との相殺枠の拡大、決済用預金の活用、そしてペイオフ対象外である国債等の運用がございます。また、ペイオフの体制につきましては、平成14年に松山市資金管理並びに運用基準を作成いたしまして、資金の運用方法、運用先等について基準を示すとともに、万一金融機関の経営状況が悪化した場合には、助役、収入役及び関係部長以上８名で構成する公金管理検討会を開催いたしまして、その対応を協議することになっております。また、金融の知識を身につけることにつきましては、現在も専門機関並びに証券会社の研修を受講するなど、人材育成に努めているところでございます。
次に、基金等の運用方針がベストであると考えているかについてでありますが、現在、基金は３カ月以内の自由金利型定期預金を中心に預託を行っておりますが、長期運用が可能な基金につきましては、今年度から長期運用計画に基づき、確実かつ効率的な運用の一つと考えられる国債及び地方債の運用を開始いたしました。また、基金の運用につきましては、地方自治法に確実かつ効率的に運用しなければならないと定められておりまして、公金の管理は、安全、確実を第一に優先すべきことから、選択できる金融商品もおのずと制約があることになります。したがいまして、現在のところ、金融機関への預託と国債等の購入を中心とした効率的な運用を来年度以降も計画的に進めてまいりたいと考えております。また、運用方法について検討する機関を設ける考えはあるかについてでございますが、先ほど申し上げました公金管理検討会の中で、運用方針等を含め検討してまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。

■答弁者　渡部剛総務部長

菊池議員に、危機管理についてのうち、防災危機管理部門への退職自衛官の登用についてお答えいたします。
先般示されました国民の保護に関する基本指針案によりますと、国民保護法における市町村の役割は、基本的には警報の伝達、避難住民の誘導、応急処置の実施、警戒区域の設定等であるとされております。その中でも、特に住民の避難に関しましては、市が中心的な役割を果たすという意味で重要な任務でありまして、もちろん消防を含め、市の職員を挙げて対応していくわけでございますが、市のみの力では十分な対応が困難となり、警察官や自衛官などによる避難住民の誘導を要請する事態が発生する可能性があることも、指針の中では想定されております。議員御指摘のように、退職自衛官を登用することは、日常から自衛隊の役割との緊密な連携を図る上で有効策の一つと考えますが、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたとおり、新年度へ向けて新たな防災、危機管理組織も整えましたので、まずその充実に努め、その組織を中核として、県や自衛隊等関係機関とのさらなる連携強化を図ることとし、その中で退職自衛官の登用の必要性等についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

■答弁者　井伊澄夫理財部長

菊池議員に、ペイオフ解禁の対策についてのうち、財産運用収入の推移等についてお答えいたします。
まず、預金利子の推移についてでございますが、年度ごとに見てみますと、積立基金と運用基金を合わせた平成12年度の利息が約6,100万円、それ以後平成13年度が約4,080万円、平成14年度が約2,480万円で、平成15年度は約2,070万円と漸減してきておりますが、これは預金利率が引き下げられたことによるものでございます。次に、平成15年度の財政調整基金の保有額等についてでございますが、平成15年度当初の保有額は168億5,000万円で、年度中に34億円の積み立てや15億円の取り崩しを行いながら、本市の指定金融機関等において、主に定期預金で運用を行ってまいりました。その運用益は約440万円で、平均0.039％の年利で運用したこととなります。最後に、基金の運用方法についてでございますが、地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、最も確実かつ有利な方法により保管することとなっております。これまでは取り崩しや繰りかえ運用などで流動性が高いため、指定金融機関等へ短期の預け入れで運用してまいりましたが、御承知のとおりペイオフ全面解禁を控え、また昨今の低金利の状況下で、確実かつ有利な方法となりますと、元本保証があり、安全性の高い国債や地方債等の債券による運用が考えられますことから、本年度から一部についてこれら債券による運用に取り組んでおります。また、今後は資金の運用状況を見ながら債券運用のウエートを増してまいりたいと考えております。なお、財政調整基金はその性格上、中・長期的な運用のめどが立ちにくいことから、他の運用方法との比較は困難でございますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。

■答弁者　武智喜代徳社会福祉担当部長

菊池議員に、支援費における支給決定のあり方についてお答えいたします。
まず、十分な情報提供についてでありますが、支援費制度をスタートさせるに当たり、市広報紙やホームページの掲載を初め障害者団体、地区民生委員会、養護学校等での説明会を実施するとともに、障害者生活支援事業及び障害児地域良育等支援事業等を通じ、制度周知を行う一方、個々の障害者の方々には、申請時に利用できるサービスの内容等を詳細に説明しているところでございます。
次に、支給決定のプロセス及び基準づくりについてでありますが、本市におきましては、支給決定に当たり利用者の声を十分反映させるとともに、申請を行った障害者の障害の種類及び程度あるいはその介護を行う者の状況等、８項目を勘案して決定しておりまして、また医師や社会福祉士等専門職によるケア会議を開催し、公平性や透明性の確保に努めているところであります。支給決定基準を設けることにつきましては、現在、国におきまして手続や基準の明確化等について検討がなされておりますことから、その動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。

■答弁者　中村雅男下水道部長

菊池議員に、危機管理についてのうち、がけ崩れ対策についてお答えいたします。
まず、新松山市の危険箇所数とその整備率についてでありますが、今回の合併によりまして整備対象箇所数は、松山地域375カ所、北条地域107カ所、中島地域112カ所の合計594カ所ございます。このうち整備済み箇所数は、松山地域252カ所、北条地域35カ所、中島地域43カ所の合計330カ所でございまして、整備率は約56％となっております。
次に、今後の対策についてでありますが、急傾斜地の整備には、松山市が実施するがけ崩れ防災対策事業と県が実施する急傾斜地崩壊対策事業がございまして、がけ崩れ防災対策事業は、がけの高さ５メートル以上、人家戸数１戸以上を対象にしております。最近の整備状況は、平成13年度が17カ所、14年度13カ所、15年度11カ所と年々減少しておりまして、平成16年度は18カ所の要望に対し５カ所と非常に厳しい状況となっております。また、現時点での申請数は30カ所あり、この状況が続きますと、完成までに五、六年にかかることが予想されますので、今後とも県に対し今まで以上に補助枠の拡大を強く要望してまいりたいと考えております。また、県が実施しております急傾斜地崩壊対策事業は、１事業で10戸以上の受益がありますことから、急傾斜地の整備促進に大きな効果が期待できます。そこで、現在、受益者が負担しております事業費の1.8％を市が負担することにより、この事業を活用し、急傾斜地の整備促進を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、本市が実施するがけ崩れ防災対策事業は、厳しい財政状況の中、県内のほとんどの市・町において事業費の５％から25％を受益者が負担しているという状況でありまして、本市におきましても、他市及び他事業等を参考に、今後事業費の５％を負担していただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上で、答弁を終わります。菊池議員に、危機管理についてのうち、がけ崩れ対策についてお答えいたします。
まず、新松山市の危険箇所数とその整備率についてでありますが、今回の合併によりまして整備対象箇所数は、松山地域375カ所、北条地域107カ所、中島地域112カ所の合計594カ所ございます。このうち整備済み箇所数は、松山地域252カ所、北条地域35カ所、中島地域43カ所の合計330カ所でございまして、整備率は約56％となっております。
次に、今後の対策についてでありますが、急傾斜地の整備には、松山市が実施するがけ崩れ防災対策事業と県が実施する急傾斜地崩壊対策事業がございまして、がけ崩れ防災対策事業は、がけの高さ５メートル以上、人家戸数１戸以上を対象にしております。最近の整備状況は、平成13年度が17カ所、14年度13カ所、15年度11カ所と年々減少しておりまして、平成16年度は18カ所の要望に対し５カ所と非常に厳しい状況となっております。また、現時点での申請数は30カ所あり、この状況が続きますと、完成までに五、六年にかかることが予想されますので、今後とも県に対し今まで以上に補助枠の拡大を強く要望してまいりたいと考えております。また、県が実施しております急傾斜地崩壊対策事業は、１事業で10戸以上の受益がありますことから、急傾斜地の整備促進に大きな効果が期待できます。そこで、現在、受益者が負担しております事業費の1.8％を市が負担することにより、この事業を活用し、急傾斜地の整備促進を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、本市が実施するがけ崩れ防災対策事業は、厳しい財政状況の中、県内のほとんどの市・町において事業費の５％から25％を受益者が負担しているという状況でありまして、本市におきましても、他市及び他事業等を参考に、今後事業費の５％を負担していただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上で、答弁を終わります。