■質問者　きくち伸英

私は、自民党議員団の一員として質問を行いますので、市長を初め関係理事者の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。初めに、企業立地についてお伺いいたします。先月５月19日に内閣府が発表した月例経済報告によりますと、我が国経済の行き先については、企業部門の好調さが持続しており、世界経済の着実な回復に伴って、景気回復は底がたく推移することと報告がされております。また、最近の雇用情勢におきましては、総務省の直近の統計資料を見てみますと、完全失業率が4.4％と、1998年12月以来６年４カ月ぶりの低い水準となり、改善が見られます。一方、県内におきましては、愛媛県の５月発表の経済情勢分析では、個人消費は盛り上がりに欠けているほか、企業の景況感も総じて足踏みの状況となっているとの報告がなされております。また、ハローワーク松山の直近の統計資料によりますと、有効求人倍率が0.59倍でありまして、前月より0.12ポイント減少し、まだまだ松山市におきましては厳しい状況に変わりはないと思われます。さらに、国の三位一体改革により、地方を取り巻く財政状況は非常に厳しいものがあり、例えば公共工事の減少により、建築土木業等に従事する人たちの失業率は高くなっており、こういった人たちの他業種等への労働力移転も緊急の課題であります。こうした雇用問題を市民に最も近い行政主体である市町村が取り組まなければ、地方の未来はなく、そういったことが地方の財政基盤を確立していくものと考えております。そうした状況のもと、今後も産業振興策に積極的に力を入れて、さらなる地域経済の活性化や雇用創出を図っていく必要があると痛感しているところであります。そのような中、先月の株式会社東邦ビジネス管理センターの本市への立地表明は、喜ばしいニュースであると同時に、従業員の採用に関しまして、若年者を中心に雇用していただけるということをお聞きしておりまして、若年者雇用の拡大につながるものと期待をしております。そこで、以下３点について、市長にお伺いいたします。まず、質問の第１点として、本市の企業立地における基本的な方針と現在までの企業誘致の成果をお教えください。また、これまでの企業誘致の成果につきまして、どのように評価されておられるのか、あわせてお伺いをいたします。次に、第２点目として、最近地方におけるコールセンターの進出が新聞でも報道されていましたが、この点に関しまして、現在本市で行われているコールセンター誘致活動の内容と課題についてお聞かせください。また、私は、これら事業所の地方進出も一時の勢いはないと考えますが、今後のコールセンター誘致活動の方針についてもお聞かせください。第３点目として、現代のような変化の激しい時代の中では、常にアンテナを張り、企業立地動向に敏感である必要があり、時代に即した施策を実行していく必要があろうと考えます。このような中で、コールセンター以外の他の業種への施策も必要でないかと思いますが、今後の企業立地施策についてどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、公用車による交通事故防止対策への取り組みについてお伺いします。職員が運転する公用車での交通事故に関する専決処分の報告が、相変わらず今議会にも９件提出されております。いつもながら、事故件数が一向に減らずに、それどころか事故がますますふえているような錯覚に憤りを感じる昨今でありますが、その事故の実態を踏まえて、理事者の考え方を何点かお聞きしたいと思います。まず、車社会の必要性や重要性については、私も含めてだれもが通勤・通学に、仕事、レジャーに、買い物にと、毎日のように車を利用しており、またバス、電車、タクシーなどの公共交通機関とともに利便性の高い乗り物であり、車が日常生活の必需品の一つであることは事実であります。また一方、道路交通事情が刻々と変化していることから、県下においては、交通事故や交通違反の報道を日常茶飯事のように新聞、テレビなどで見聞しており、愛媛県警の発表によれば、平成16年の松山市管内の交通事故発生件数は5,415件で、死者25名、負傷者6,453名という驚異的な数字となっており、頻繁に事故が起こっております。このような毎日の悲惨な事故は、運転手の不注意や規則違反などの無謀な運転ミスが原因で起こったり、交差点内での避けられない出会い頭の事故などが多発しており、この中に公務中の職員の運転による公用車での事故が若干でも含まれていることは、安全運転の模範を示すべき公務員にとって、恥ずべきことであると憂慮をしております。そこで、市職員が交通事故に対する認識を深め、率先して安全運転をしていただくことを願いつつ、公用車の交通事故防止対策について数点お伺いいたします。まず、質問の第１点目は、今議会でも交通事故による専決処分の報告が９件も提出されておりますが、現在松山市が保有する四輪、二輪、バイクの公用車台数に対して、過去３カ年の事故発生件数及びその事故割合をお示しいただきたいと思います。第２点目として、今回の専決処分の報告内容で、それぞれの事故発生日を見てみますと、16年度８件、17年度１件の９件で、その事故処理期間にかなりのばらつきが見られるのですが、これは事故の相手方との示談交渉等にかなりの期間を要するために時差が生じているのでしょうが、その事務処理は職員が直接、あるいは保険会社が代行しているものなのか。職員が公用車で起こした事故後の事務処理方法と事故の相手方に支払った年間の賠償金額と件数をお尋ねいたします。第３点目として、私自身、委員会でも提案をさせていただいたと思いますが、最も大事なことは、交通事故を起こした後の再発防止は無論ですが、公務中に公用車での事故を絶対に起こさないように安全運転に心がけるという意識啓発を職員一人一人に認識させる方法として、運転中の公用車に所属と運転者の氏名を車両に表示するネームプレートの取りつけ実施について申し上げたところ、現在、試験的に取り組んでいただいているようでありますが、その実施内容と今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。第４点目として、公務中に交通事故を起こした職員の責任等についてでありますが、公用車の賠償保険はもとより修理費等については、すべて市民の税金で賄われていることを考えると、市としては、当該職員に対し何らかのペナルティーを科すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、構造改革特区についてお尋ねをいたします。国が進めている構造改革特区制度は、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案によって、地域の特性に応じた規制の特例を導入することで、やる気のある地域を積極的に支援していくものとして、大いに期待できる制度であります。このようなことから、私は、平成15年３月議会において、地域の活性化や雇用の促進、財政の再建といったことを目的に、構造改革特区制度を活用したカジノ構想について御質問をさせていただきました。その後、本市においては、特区制度を活用し、「松山市観て歩いて暮らせるまちづくり交通特区」及び「松山市キャリア人材育成特区」の２つの特区計画の認定を受け、各事業を実施しているところでありますが、今後とも本制度を積極的に活用した新たな事業展開を期待するものであります。しかしながら、その一方で、最近は特区に関する提案件数や実現率が低下しているという経済諮問会議の委員からの指摘もあり、本制度の思い切った見直しや活性化が求められており、国では、第三者機関である構造改革有識者会議を新たに設置し、地方公共団体や民間事業者等から提案され、まだ実現できない特区提案について、特に社会的・経済的に必要性が高いものについては、再度重点検討項目として再協議が行われていると伺っております。その中で、埼玉県志木市から提案されている市町村における基本構想策定義務の廃止に関する特区は、地方自治法第２条で規定されている市町村経営の長期ビジョンである基本構想の策定について、地域の実情を踏まえながら、時代のニーズに応じた弾力的な経営ができるよう、策定義務規定の廃止を求めたものでありますが、有識者の会議の中でも、地方自治体の自立といった観点から、本規定の必要性を疑問視する声も上がっていると仄聞しております。私は、基本構想を策定することは、将来にわたるまちづくりの基本理念や将来像を明らかにし、その実現に向けた施策の基本方針を住民とともに共有するものとして確かに必要なものであると考えますが、現在のような先行きが不透明な時代にあって、長期的なビジョンを描いていくということは、時代の要請に応じた新しいまちづくりを臨機応変に進めていく上で足かせになるのではないかと危惧をしているところであります。そこで、質問ですが、この志木市の基本構想策定義務の廃止特区提案について、本市ではどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。さらに、特区提案について、本市は今後どのように取り組んでいかれるのかお聞きをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

■答弁者　中村時広市長

菊池議員に、私からは企業立地についてお答えをさせていただきます。
我が国の経済情勢は、緩やかな回復傾向にあるとされておりますが、地方においては、いまだ回復の兆しや地元経済の底上げを実感するには至らず、本市の行財政運営におきましても、依然厳しい状況にございます。そこでまず、１点目の企業立地における基本的な方針についてですが、「元気、活力、日本一のまちづくり」を進めるため、平成13年10月には、企業立地施策のかなめとなります企業立地促進条例を制定し、翌年３月には、ｅ－まちづくり戦略を策定いたしました。さらに、市内全域をカバーする全長3,070キロメートルの光ファイバー網を整備し、こうしたことをもって新たな産業誘致に鋭意取り組んできたところであります。次に、これまでの企業誘致の成果とその評価でありますが、企業の新設、増設、移転に伴う投資額は、見込み額を含めて約150億円、新規雇用者は約1,200名となっており、地域経済の活性化に大きな効果を上げているものと確信しております。
次に、２点目のコールセンター誘致活動の内容と課題及び今後の方針についてでありますが、現在、雇用創出策の一つとして、愛媛県と共同で情報通信関連分野の企業、特にコールセンターやデータセンターの立地を積極的に進め、一定の成果を上げております。しかしながら、さらに立地を希望する企業は複数はあるものの、要件を満たさないために新たな立地に結びつかないケースもございます。常に受け皿となる業務施設を確保することが喫緊の課題となっています。また、制度面におきましても、他の自治体がケースに応じた柔軟な制度の見直しを行うなど、本市の優位性の低下も課題となっていると認識しておりまして、今後立地成果をより確実にするためには、業務施設の立地促進に係る新たな制度の創設や既存制度の見直しも行ってまいりたいと考えています。
最後に、３点目の今後の企業立地施策についてですが、事業所再編等の機会をとらえた広域拠点事業所の誘致、また企業の核となる最先端技術研究機関等の立地促進など、柔軟な対策を講じつつ、より一層地域経済の活性に全力で取り組んでいきたいと思います。
その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

■答弁者　山内泰理財部長

菊池議員に、公用車による交通事故防止対策についてお答えいたします。
まず、過去３カ年の公用車による交通事故発生件数についてでありますが、平成14年度は18件、平成15年度は30件、平成16年度は23件で、合計71件発生いたしております。また、交通事故割合につきましては、現在保有の公用車は、16年度末現在で、二輪車321台を含め車両1,008台を保有しておりますが、事故件数との比較において、３カ年平均で約2.3％となっております。
次に、事故の事務処理の方法につきましては、事故発生後、当事者が事故処理マニュアルの手順に従い、直ちに所属長を通じて事故速報を入れるとともに、詳細を取りまとめて市長に事故報告書を提出し、あわせて保険会社に示談交渉等を依頼しております。その後、相手方との示談交渉がまとまり次第、関係各課に合議の上、軽易な事故については、市長の専決処分により示談を締結し、損害賠償金の支払いまたは受領を行っており、事故発生から示談成立までの一連の事務処理を経て、直近の議会に専決処分の報告を行っているものでございます。また、年度ごとの損害賠償額及び件数は、事務処理の関係から事故発生年度とは異なっておりますが、平成14年度は13件1,116万円で、平成15年度は８件347万8,000円、平成16年度は11件781万6,000円となっております。
次に、議員御提案の所属・運転者氏名を車両に表示するネームプレートの取りつけについてでありますが、本年１月下旬から７月末までの半年間を設定し、現場業務に当たっている事業課12課を対象として、試験的に実施しているところでございます。今後の取り組みにつきましては、試験期間終了後、実施した12課に対してアンケート調査を行うとともに、期間中の事故発生事例を参考にするなど、関係各課と連携して、その導入効果について種々検証を加えながら対応してまいりたいと考えております。
最後に、公務中に交通事故を起こした職員の責任等についてでありますが、交通事故の加害者となった場合は、道路交通法上の罰則とは別に、悪質な交通法規違反に対しては、運転免許に係る行政処分内容等を勘案し、懲戒処分等を行うこととしております。また、重大な事故を起こし、禁固以上の刑に処せられますと、地方公務員法の規定により、失職することとなります。今後におきましても、安全運転研修会の実施や事故調査検討会の開催、さらに毎月の部局別、時間帯別、類型別等事故発生状況の公表など、職員の交通安全意識のさらなる高揚を図り、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

■答弁者　冨岡保正総合政策部長

菊池議員に、構造改革特区についてお答えいたします。
まず、埼玉県志木市の特区提案に対する本市の考え方についてでありますが、地方自治法第２条では、市町村は総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を議会の議決を経て策定することが義務づけられており、志木市の提案は、この市町村における基本構想策定義務規定の廃止を求めたものであります。本市においては、21世紀にふさわしい真に豊かな社会を実現していくためには、目指すべき将来をしっかりと展望し、本市独自の地域特性を考慮した基本構想の策定が不可欠であるという認識のもと、地方自治法第２条に基づき、平成24年度までの長期的な指針として、第５次松山市総合計画基本構想を平成14年12月に策定したところであります。策定に当たりましては、市民アンケートの実施や学識経験者、公募の市民などから成る総合計画審議会を開催するなど、広く意見を求めるとともに、住民の代表機関である市議会の議決をいただくことで民意の反映を図ったものであります。また、議員御指摘の地域の実情や時代のニーズに臨機応変に対応していくための方策といたしましては、市民ニーズを把握する中で、毎年度庁内検討会議を開催し、基本構想の将来像実現へ向け、施策の方向性を見定めるなど柔軟な対応を行っているところであります。このようなことから、本市の行政運営には影響ないものと認識いたしております。しかしながら、志木市の提案につきましては、地方分権の推進といった観点もあり、現在国において検討をされておりますことから、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、今後の本市の特区への取り組みについてでありますが、地域間競争が一層激化する中、本市が新しい魅力や活力を生み出し、さらに発展を続けていくためには、民間事業者や市民との積極的な連携による新たな視点を持った取り組みが重要であると考えております。そのような中、現在、国におきましては、６月１日から６月30日の間で構造改革特区の提案募集が行われておりまして、本市といたしましては、先般県と一体となり、民間事業者等に対し、地域の活性化を目指した新たな提案を促す目的で説明会を実施したところであります。また、庁内各部局におきましても、新たな地域活性化提案について現在検討を行っているところであり、今後におきましても本制度を活用し、積極的に提案してまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。