平成２８年県議会報告 議会録
■質問者 きくち伸英
皆さん、おはようございます。
菊池伸英でございます。
３月の好季節を迎え、県内でも花の便りが楽しみなころとなりました。四季のある国、日本にあって我が愛媛は、その懐に西日本一の山を有し、臨海部が極めて長く、沖には美しい島々が点在し、気候は至って穏やかです。人はさらに伸びやかで温かく、おもてなしの心に富んでいます。きっと伊予の国を訪れた昔の人々も、そののどかな自然と人情味あふれる県民性に親しみを感じてくれたことでしょう。
さて、かねてから温泉地として栄えてきた松山の観光人口の増加に拍車がかかった契機は、1999年平成11年５月１日のしまなみ海道の開通でした。
その年、600万人の大台を初めて記録した松山市の観光客数も次第に陰りが生じ始めますが、小説「坂の上の雲」のＮＨＫスペシャルドラマ化で、再びその数が上昇、その後、大きな落ち込みもなく、迎えた2014年平成26年は、瀬戸内海国立公園指定80周年と道後温泉本館改築120周年、四国八十八カ所霊場開創1200年といった節目の年であり、また、広島県との共催による瀬戸内しまのわ2014が開催されたことなどにより、松山のみならず、愛媛、瀬戸内、四国に対する全国の関心が急速に高まりました。
2015年には、日本の外国人観光客数は48％増加する中、本県においても65％増加しており、さらなる観光客誘致に向けての追い風が吹いております。
また、今後は、今治市国家戦略特区の各種取り組みやえひめいやしの南予博2016の開催など、県下全域を巻き込んだ政策が2017年のえひめ国体へ向け順次実施され、本県の魅力づくりをより一層加速させてくれることと思います。
こうした成果を支えてきたものの一つに、チーム愛媛の取り組みがあったことは認めるところであり、松山のひとり勝ちの時代から県下の多くの市町が県と手を携え、一つの大きな目標に向かっていることのあらわれであろうと考えます。
観光庁から観光立国なる言葉が発信されて久しい中、県による愛媛あかね和牛や伊予の媛貴海などの新たな県産品の開発や、自転車新文化の推進などの新しい観光資源の発掘が、まさに今実を結ぼうとしており、これらの及ぼす経済効果にも期待が膨らむものです。
そこで、数点、本県の観光振興の具体的方策についてお伺いします。
まず、農林水産物を初めとする新たな県産品の開発は、その販路の拡大やブランド化による知名度向上や、国内外への情報発信により観光客の誘客につながっていくと期待していますが、本県ならではの食をキーワードにした観光振興に、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
また、しまなみ海道、あるいは愛媛県全域を発信拠点として、将来的には四国遍路とも連携させて四国全域をサイクリングアイランドとする構想があると伺いましたが、その構想について将来像をお示しください。
四国３県はもとより、瀬戸内海対岸の広島県、豊後水道を挟む大分県は海運を通じ、古くからかかわりの深い県であります。広域観光ルートとしてはもちろん、昨今は防災面での連携が大きくクローズアップされるなど、平素からの連携強化が重要であると思いますが、観光面での近隣県との連携に関する今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、2017年の全国障害者スポーツ大会を含む障がい者政策についてお伺いします。
本年４月から障害者差別解消法が施行となり、県内11万6,000人の障がい者の皆さんも、また、全国各地から本県を訪れる多くの障がい者の皆さんも、2017年へ向けた愛媛の障がい者対応に注目されることと思います。
また、今般、法施行を受け、我が県でも障害の害の文字が平仮名表記されることとなり、県民への意識醸成が一段と進むことと期待をしているところです。
かく言う私も、父が交通事故で突然に障がいを持つようになった経験から、障がい者差別には苦い思い出があり、法施行以降の対応を注視している一人です。
殊に全国から障がい者が集まる障害者スポーツ大会では、通常予想し得ない事態が起こるかもしれず、全ての状況を想定した気配りや配慮といったものが求められることは言うまでもありません。
そこで、以下数点、障がい者政策についてお伺いいたします。
まず、県として障がい者への差別の現状をどう捉えていますか、お答えください。
身体、知的、精神、難病とさまざまな障がいへの対応は、ケース・バイ・ケースの対応が必要であり、非常に複雑で、その相談と訴えも多岐に及ぶものと思いますが、そうした個別案件へ対応するための相談体制の整備状況はどのようになっているのか、お示しください。
また、全国障害者スポーツ大会においても、障がいの種類に応じたきめ細かな配慮が必要と思いますが、どのように対応されるのか、お聞かせください。
障がい者雇用における差別解消のための取り組みとして、公的機関はもとより、民間事業者による合理的配慮の促進が不可欠かと思いますが、県においてはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
さて、我が国において、固着し偏ってしまった感のあるマネーを投資の方向に向けるべく、日本銀行は、さらなる金融緩和策としてマイナス金利政策へと大きくかじ取りいたしました。日銀は、政府の目指すデフレ脱却とＧＤＰの回復に向け、これまでも大胆な金融緩和策を打ち出してきましたが、マイナス金利の導入と従来の大量の国債の買い入れを続けることで、短期から長期まで金利水準全体の引き下げを狙っており、実際に、企業向け貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利が下がってきております。これから設備投資や住宅投資などがふえ、経済にプラスの影響が出てくると予想され、昨今の動向を私も好感を持って受けとめています。
愛媛県におきましても、世界の国々から信頼と信任を得ている日本の一地域として、無駄な地域間競争は避け、オール愛媛として外需に目を向けて、競争すべき相手を世界照準に合わせておられる知事初め理事者の方々の御尽力が結果につながることを期待しております。
先日来、補正予算を含む新年度の予算発表資料を拝見させていただきました。
そこで、予算関連の質問をさせていただきたいと思います。
まず、率直な感想ですが、県産品ＰＲキャンペーンなどの予算編成に関しては、スケールメリットをもう少し生かせばよいのではないかと感じました。それは、細分化されたＰＲキャンペーンではその投資効果が見込まれにくいのではないかと思うからです。オール愛媛という大きなくくりで捉えるのであれば、例えばその横串を衣食住とするなどし、県と市町が同じ方向に向けて選択と集中を行うことができれば、結果、県主導の最良策となると考えます。
予算編成においても、選択と集中を進めるためには事業のスクラップ・アンド・ビルドが必須であります。自身の政治信条である、行財政の効率化を図り、より投資効果の高い公共投資、いわゆる自治体予算の使い方を目指す視点から、以下３点お尋ねします。
まず、今回の予算編成において、スクラップ・アンド・ビルドにどのように取り組んだのか、お聞かせください。
また、各種事業の内容を見直す際には、前年度や前々年度の事業実績や投資効果、いわゆる費用対効果の検証が不可欠であると考えますが、県ではどのような効果検証を行われているのか、お聞かせください。
さらに、世代間格差を軽減し、将来世代に希望が持てるような県政を目指すために、県有財産管理の適正化に向けてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
先月、松山市内にて河野太郎行政改革担当大臣を招いた会合に参加しました。そこで、政府が地方創生の一環として進めている中央省庁などの地方移転に関し、地元に対して積極的な誘致と議論を呼びかけるとともに、社会保険診療報酬支払基金を一つの例に挙げ、その他の省庁にも目を向けていただきたいと言及されました。
また、報道によりますと、文化庁の京都移転の時期につきましては、数年以内と明記する方向で調整しており、基本方針原案の概要では、既に我が四国から徳島県が消費者庁、和歌山県が総務省統計局の移転先として有力視されており、８月末までに移転に関する結論を得るとしています。
東京一極集中に伴う地方の過疎化や少子高齢化に歯どめをかけるためにも、中央省庁移転の議論を積極的に行うべきと考えます。
移転候補となっている全７機関、文化庁、消費者庁、観光庁、気象庁、中小企業庁、特許庁、総務省の統計局に対して、既に８道府県が要望し、意見交換もなされたとのことでありますが、４機関については移転を見送る方向となったとのことです。
現在、東京周辺は人口がふえておりますが、全国的には人口が減っている状況にあり、石破地方創生担当大臣は、東京に集まっている企業に対して、本社を地方に移転してもらえないかという提案をされているそうです。それは企業のみならず行政機関においても同じであり、霞が関になくても支障を来さない省庁につきましては、地方へ移転することは当然の流れであります。こうした現状を踏まえると、中央省庁の地方移転に関する議論は今後もまだまだ続いていくものと考えます。
愛媛県は、昨年、国立研究開発法人海上技術安全研究所の一部を今治市に誘致できないかと提案されたと聞き及んでおりますが、どのような見通しか、お聞かせください。また、今後も国の機関の移転誘致を積極的に推進してほしいと思いますが、県のお考えを聞かせてください。
次に、西条と松山の水問題に対する６つの提案に関連して、分水問題について質問いたします。
松山市長期的水需給計画が策定されてから10年が経過した昨年、今後予想される人口減少や異常気象など、社会的、自然的な状況の変化を計画に反映させるために、松山市水資源対策検討委員会が設置されました。
さらには、去年８月に愛媛県が西条と松山の水問題に対する６つの提案を発表し、その一丁目一番地として西条市と松山市の水問題を一緒に解決してはどうかとの提案が示されました。
その提案によって両市の水問題が一緒に解決できるのであれば、それは大変望ましい形でありますが、愛媛県が松山市から要請を受けて、西条市、新居浜市に声をかけ設置された平成22年９月から県主導で開催している水問題に関する協議会の資料を見る限り、西条市は、渇水時の水不足やかんがい期における加茂川流域の地下水位の低下と、それに伴う塩水化の進行の懸念を抱えているようです。
一方、松山市は、当初は渇水時のみの取水要望として分水を求めながら日量４万8,000ｔという取水量を誇示し続けることに対し、西条市民からは、松山市の人口ピークを明らかに過ぎるであろう分水事業完成時において、本当にそれだけの水量が必要なのかといった素朴な疑問が生じるなど、両市の主張の隔たりを埋める方策がいまだ見出せていないことは明白です。
また、資料中、松山市では必要水量の中で、水道普及率を99.5％と設定していますが、西条市の水道普及率は平成21年度で45.7％と、西条市民の半数以上の家庭で地下水を水源とする生活が当たり前の姿となっているなど、そもそも市民生活の形態が違う両市がお互いの状況をくみせぬまま議論を交わしている状況にはいささか疑問を感じます。
都市化ぐあいの違う両市が同じ土俵で話し合うこと自体がかなり難しいことなんだろうと想像しますが、そうした状況下で愛媛県が担うべき役割は一体何か。分水を行うことによる双方のメリット・デメリットを明確に提示し、その判断材料を持って双方の妥協点を見出していくこと、それに尽きるのではないかと思うのであります。
さきにも申し上げましたが、既に松山市では松山市水資源対策検討委員会が設置され、10年前にはじき出された日量４万8,000ｔという取水量について、人口減少や異常気象、市民の皆さんの節水状況を踏まえた上で再算出していると聞き及んでおりますので、この数字が出された時点で分水に対して再度検討することになろうと考えております。
西条地区工業用水道事業の借り入れ分の156億円も棚上げのままであり、これについても解消しなければならないとの思いから、３点の質問をいたします。
まず初めに、西条工水の経営改善と松山分水は別個のものと主張されていますが、本当に切り離せる問題でしょうか。
次に、松山市の工業用水の最大ユーザーである帝人グループは、平成21年度末をもってポリエステル繊維の生産を撤退し、その後には化学繊維の原料となるパラキシレンの生産も廃止したと聞いています。これらの構造改革は、大幅な水使用の減少につながると思われ、工業用水に余剰となる水があれば、これを転用できる可能性も出てくると考えますが、松山市の工業用水道の需給状況はどうなっているのでしょうか。
そして、西条工水の収支状況を見ますと、平成21年の経営改善計画の実施により、累積欠損金は少しずつ減っており、資金不足も改善し、公営企業内部の資金融通で運営ができるとありますが、純利益は余り見込めない経営状況から、今後はどのように累積欠損金をなくしていくおつもりか、お聞かせください。
さらに、今後は老朽化した施設の更新整備も必要な時期が迫ってくると考えます。その点についても御所見をお聞かせください。
最後に、産業廃棄物最終処分場不適正処理問題についてお伺いします。
松山市菅沢町最終処分場不適正処理問題が、国から補助を受け解決に向け好転していることは、一市民として一県民として安堵しております。
さて、松山市がまとめた松山市菅沢町最終処分場不適正処理事案に係る特定支障除去等事業実施計画の文書の中にある結論の部分を引用させていただきますと、「本事案については、第一に（株）レッグの責任であることは当然の事であるが、行政の対応が十分でなかったこともその一因である。このことから、市はこれまでの行政対応の課題を真摯に受け止め、二度とこのような事例が生じないようにするため、様々な再発防止を検討し、それを効果的に実施していく責務がある。」と結論づけられております。
許認可の権限は、市民や議員にはなく行政にあるということは御案内のとおりです。
また、この問題を時系列に見ましても、その最終処分場は1986年から1998年の12年間は県の管轄であったということ。その間に県が指導・監督したにもかかわらず、事業者が適切な処置を講じなかったことからも、県もまたその当事者であったことは明白です。
松山市が中核市となり、最終処分場の許認可権限が県から中核市に移行した後も、松山市の行政指導、監督・管理が行き渡らず、許認可を出し続けてきたことも事実であり、知事は行政措置命令にレッグを従わせなかったことに対して責任を痛感していると発言しておられます。
実施計画によりますと、「不適正処理事案に対して、行政には行政処分を行う権限が認められているが、規制権限の行使は、事業者の権利を制限し義務を課するものである。そのため、法により認められた裁量権を逸脱・濫用すれば、その権限行使が違法なものとなり、廃棄物行政への信頼が揺らぎ、また、事業者の権利を不当に侵害することになりかねない。」と記載されており、知事自身も法律に基づいた書類が出てきて、現場がそうなっていた場合には許可をせざるを得ない。許可しなければ逆に訴訟を起こされてしまうと発言しておられます。
しかし、結果としては、行政が適切な時期に強制力のある行政処分を行っていなかったため、不適正処理を招くことになったわけであります。行政は、法律に基づいて許可を出した業者に対して、適正な時期に適正な権限を必ず行使しなければならないと考えます。
このような経過を踏まえた上で、計画書には「様々な再発防止策を検討し、それを効果的に実施していく責務がある。」とあります。
最終処分場の許認可に携わる立場から、本事案の検証と今後の対策についてお尋ねします。
まず、中核市以外の地域にある最終処分場施設の許認可権及び指導・監督の責任は県にあるのですが、松山市でのこうした事態をどう検証し、県ではどのような再発防止策を実施するのか。
また、今回の事案を踏まえ適切な時期に適切な権限を行使できるよう不適正処理事案に対処できるマニュアル等を作成するなど、ルールの明文化が今後必要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お答えください。
以上で質問を終わりますが、関係理事者の明解なる御答弁をよろしくお願いいたします。
御清聴ありがとうございました。
■答弁者 中村時広知事
菊池議員に、松山市における産業廃棄物最終処分場不適正処理問題について、憂愁に閉ざされるような思いで答弁をさせていただきたいと思います。
まず、この不法投棄の問題なんですが、これは全国的にも、不法投棄に伴って巨額の費用負担が発生する事案というものが、時折全国各地で発生をいたします。それが絶えることはないわけであります。なぜこんなことになるのか、その根本的な問題を見詰めていく必要があるんではないかと感じます。
その一つは、そもそも産業廃棄物行政というものが、国の法定受託事務であるということ。お話がありましたように、事業者から国が示した指針に基づいた提案があった場合には、委任を受けている県ないしは中核市は許可をせざるを得ないという、この限界ライン、限界という問題があります。そして、許可がおりた後は、その管理監督責任は地方自治体に委ねられるというようなルールになっているわけであります。このルール、よく考えると国から見れば非常に都合のいいルールであり、こうした問題について、実は知事会でもおかしいんではないかというような問題提起をさせていただきました。
また、もう一つは、責任追及のために、訴訟も含めて構えていくには、膨大な資料の作成、証拠の取得、労力がかかります。
実は松山市長時代に、ミラクル企画という不法産廃事件に対処したことがありました。このときに、数カ月間、関係職員が一丸となって情報収集に走り回りましたけれども、当時の責任者として、追い詰めるためにはここまでの労力をかけなければならないのかと、そんなふうに思ったことを記憶しております。
そして、２つ目の壁が時効の壁であります。
今申し上げましたように、追及するためには相当なる証拠集めが必要になりますから、時間もかかります。その間に時効の壁が立ちはだかって、何とか訴訟に持ち込めるかという段階を迎えたときには、過去の責任者に追及ができない、こういう状態、状況が発生することがあります。そこに全国各地で後を絶たないというポイントがあるんではないかと考えました。
今回のレッグという会社ですが、言葉は悪いんですけれども、正直言ってえたいの知れない会社というのが率直な印象であります。
お話にありましたように、昭和の末期に県が許可等を行い、その後、松山市が中核市に移行したことによりまして、監督権限は市にかわっていっておりますけれども、早い段階での不法投棄の可能性もあったでしょう。そしてまた、たび重なる業務改善命令は一切無視されたという過去もありました。
また、発表もさせていただきましたが、当時の複数の市議会議員からの市への問い合わせや便宜依頼もありました。こうしたような不明瞭な会社に対峙する難しさを感じております。
そうした中、県では、松山市が設置した廃棄物処理施設審議会へオブザーバー参加をしまして、連携して事業者への責任追及や行政対応の検証を行ってまいりましたが、残念ながら全容解明には至っておりません。県としては、平成26年１月の答申内容を真摯に受けとめまして臨んでいるところでございます。
その結果、従来から実施してきた施設の点検や管理状況の立入調査に加えて、抜き打ちパトロールを実施して監視指導の強化を図っているところであります。
ここで再発防止の一例、具体的な例を挙げさせていただきたいと思います。
県では、法令等に基づき許可した事業者に対して、県民の生活環境の保全を図るため、適切な時期に強制力のある行政処分を行うなど厳しい姿勢で臨んでいるところであります。
そんな中、先日、類似事案でありますが、県土砂条例違反の許可業者２社に対して、速やかに業務停止命令３カ月の行政処分を行いました。しかしながら、そのうちの１社から特定事業停止命令取り消し請求訴訟等を提起されまして、現在、係争中となっております。
その結果、裁判所から処分執行停止が認められ、現在、実はこの事業者、業務を継続している状況にあります。この間に、不法投棄をされてしまっては打つ手はない。まさにこれが制度の壁でございます。
同社に対しては、これまで繰り返し行政指導を行ったにもかかわらず、不適正処理が是正されず、さらには今回無届けで土砂搬入を行ったことから、適切な行政処分を行ったつもりでございます。
また、同社の代表者は、過去に廃棄物処理法に規定するレッグの使用人であり、役員と同等の重要な役割を担っていた人物であるほか、レッグの施設内の一部敷地の地権者でもありましたんで、特別な関係があるんではないかと疑われるところであります。また、この人物こそ当時の市議会議員と接点があり、市役所の担当部局に働きかけをしたという経緯もございます。
こうした中、レッグの責任追及というものについては、先日、同社の代表取締役の罰金刑が確定しましたが、時効の壁に阻まれ、歴代の代表者など関係者の責任は追い求めることができず、全容解明にはほど遠いんではないかと認識をしております。
議員は、解決に向けて好転していることに安堵と言われましたが、今、申し上げたような状況でございますので、私自身は到底そんな気持ちにはなれないわけであります。全容解明、責任追及に対する時効の壁、こうしたことがあるからこそ、情報提供をいまなお求め続けています。特に、公人である当時の市議会議員の方々には、同社とのかかわり、誰とどこでどういう経緯で出会い、いかなるやりとりをされたのか、いま一度、情報提供を呼びかけさせていただきたいと思います。
確かに、議員おっしゃるように、議員さんに許可権限はありません。行政に許可権限があることは、これはもう言うまでもないところであります。
しかし、もし仮に、こうした会社に便宜を図ったような行為が、あるいは図ろうとした行為があるならば、それをもって免罪符になるとは私には思えません。ただ単に誰に責任がということ以上に、これらの問題が抱える根本的な本質を議論する中で、行政としては根深い問題であるという認識に立って対処していくことが再発防止策につながるものと考えているところでございます。
その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
■答弁者 俊野健治公営企業管理者
私の方からは、分水問題のうち、西条工水の累積欠損金の解消に向けた対応についてお答えさせていただきます。
西条地区の工業用水道事業につきましては、平成21年３月に策定いたしました経営改善計画に基づき、経営規模の適正化とそれに伴う低利の企業債への借りかえのほか、契約給水量の拡大を通じ、平成22年度以降、単年度収支の黒字を維持しているところであります。現行の黒字経営を維持しながら売水促進に取り組むことで累積欠損金の解消を図ることとしております。
なお、西条工水は県営の工業用水道の中でも最も新しい施設でありまして、老朽化は軽微であるという調査結果もありますことから、当分は大規模な施設の更新を行う必要はないと考えております。
以上でございます。
■答弁者 原昌史総務部長
行財政問題のうち、予算編成におけますスクラップ・アンド・ビルドについて、まずお答えをさせていただきます。
予算編成に当たりましては、依然厳しく先行き不透明な財政状況を踏まえまして、全ての事務事業をゼロベースから見直し、例えば果樹戦略品種等供給力強化事業など、所期の目的を達成いたしました事業の廃止や、県税電子申告サービスシステム整備事業でのシステム見直しを行うなど、職員の知恵と工夫で限られた財源の選択と集中の徹底を図っております。
これに加えまして、国の補助金ですとか、民間資金の最大限の活用等によりまして、財源を捻出し、特別枠の防災・減災強化枠や愛顔枠に重点的に投入をしたところであります。
なお、これまでも営業活動の展開や自転車新文化の推進など、二重行政の解消や相乗効果のあるさまざまな分野で、オール愛媛の体制で積極的に取り組んでいるところでございます。
続きまして、同じく行財政問題のうち、各種事業見直しにおけます効果検証についてお答えをさせていただきます。
県では、コストパフォーマンスを意識した効率的かつ効果的な行政運営を推進するため、平成13年度から行政評価システムを導入し、全ての事務事業に対しまして担当部局が数値目標を用いて、必要性、有効性、効率性の観点から自己評価をし、施策や事業の重点化や見直しに努めているところでございます。
さらに、19年度からは民間有識者によります外部評価を導入いたしまして、県民の視点や専門的知見からの意見等を踏まえ、利用実績が低下した建設業振興資金貸付金の縮小ですとか、入居率の低い職員住宅の廃止などの見直しを行っておりまして、今後とも、評価結果を事務事業の見直しですとか予算編成に適切に反映させることとしているところでございます。
最後に、同じく行財政問題のうち、県有財産管理の適正化についてお答えをさせていただきます。
本県の県有施設は、築後30年以上経過したものが半数以上を占め、これらの老朽化対策ですとか耐震化対策が重要な課題となっており、厳しい財政状況の中、経営的視点に基づく部局横断的な取り組みを推進していく必要があると考えております。
このため県では、平成24年度に県有施設情報の一元化、共有化を図るため、県有財産管理推進本部を設置いたしまして、施設の維持管理、適正保有等に係ります全庁的な指針となる県有財産管理の基本方針を定め、防災上の重要度等の評価項目を踏まえまして、県立学校の耐震化や警察署の改修、建てかえを優先的に実施するなど、計画的な保全措置を講じ、財政負担の平準化を図っているところでございます。
私の方からは以上でございます。
■答弁者 門田泰広企画振興部長
観光振興に関する御質問のうち、四国全域をサイクリングアイランドとする構想についてお答えをいたします。
サイクリングアイランド四国は、美しい自然景観や四国遍路で育まれたおもてなしの文化など、サイクリングに適した地域資源を生かして、四国全体でその魅力を広く発信することで、サイクリストを中心に国内外から誘客を図り、交流人口の拡大や観光振興につなげていこうとするものでございます。
県では、サイクリングパラダイス愛媛の次なるステップとして、その実現を目指しているところでございまして、今後、四国内をめぐるサイクリングツアーの商品化などに、四国４県が一体となって取り組むことといたしております。
次に、国の海上技術安全研究所の今治市への誘致見通しなど、国機関の移転誘致についてお答えをさせていただきます。
本県が行った提案については、昨年12月に政府から組織の一部移転や水槽などの新設は困難という整理がされておりますものの、地元の造船技術力の強化に人材育成面から取り組むため、現在、国との間で具体的な協議を進めているところでございまして、今月末には政府の最終方針が示される予定となっております。
県では、政府関係機関の地方移転について、来年度以降も継続して検討を行うよう国に求めておりますが、現時点で来年度以降の政府の方針は明らかにされておらず、その動向を注視しているところでございます。
以上でございます。
■答弁者 石丸猛男県民環境部長
産業廃棄物最終処分場不適正処理問題のうち、不適正処理事案に対処するルールの明文化についてお答えをいたします。
県におきましては、今回の事案を踏まえるまでもなく、従来から、不適正処理事案に対しましては、公平、適正かつ迅速に行政処分を実施するための国の行政処分処理基準に則しました愛媛県廃棄物許可業者行政処分取扱要領を定めておりまして、県のホームページにも公表させていただいております。
さらに、適切な運用に向けまして、毎年度、県の廃棄物行政担当者会等で情報共有を図っているところでございます。
以上でございます。
■答弁者 兵頭昭洋保健福祉部長
障がい者政策に関する御質問のうち、まず、障がい者への差別の現状認識についてお答えを申し上げます。
県が平成26年度に実施いたしました障がい者に対するアンケート調査では、23.1％の方が障がいを理由とする差別を経験されており、また、41.0％の方が障がい者への理解が十分には進んでいないと感じられている状況にございまして、差別解消に向けて県民の理解を深めていくことが重要であると認識いたしております。
このため今議会に、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例案を提案しておりまして、差別に対する相談、紛争防止体制の整備、障がいに対する理解促進のための一層の普及啓発や交流促進に取り組むよう予定しているところでございます。
続きまして、相談体制の整備状況についてのお尋ねでございます。
障がい種別に応じた身近な相談窓口として、市町に身体障害者相談員や知的障害者相談員が設置されておりますほか、県では、複雑・高度な相談に対応いたしますため、発達障害者支援センターや心と体の健康センターなど、各専門機関に相談員を設置しておりまして、また、障がい福祉サービスの利用等につきましては、指定相談支援事業所の相談支援専門員が障がい者一人一人の状況に応じた相談支援を行っているところでございます。
さらに、障がいを理由とする差別について、市町での解決が困難な問題に対応するため、福祉総合支援センターに広域専門相談員を配置するよう予定しているところでございまして、今後も、相談体制の充実に努めることとしているところでございます。
以上でございます。
■答弁者 神野一仁経済労働部長
観光振興についてのうち、まず、食をキーワードにした観光振興についてお答えいたします。
食は、観光の重要な要素で、地元産物等の活用にもつながるものであり、県でも本県の豊かな食文化を活用した観光誘客に取り組んでおり、ホームページ、愛媛いいもの図鑑や東京のせとうち旬彩館等を通じて、愛媛の食の魅力を積極的に発信しているほか、今回の南予博でも食をテーマに掲げ、開幕イベントでは愛媛あかね和牛や伊予の媛貴海などの新たなブランドを初め、南予の食が一堂に集まるとともに、期間中、食のふるさと運動として食の関連イベント等を展開するなど、今後とも食を活用した愛媛観光の振興に取り組むこととしております。
次に、観光面での近隣県との連携についてでありますが、県では、広域連携による誘客促進を本県観光振興の柱の一つとして、四国４県の四国ツーリズム創造機構や瀬戸内７県の瀬戸内ブランド推進連合などの連携を初め、広島県と共同でしまのわのイベントや国際サイクリング大会を開催するなど、近隣県と連携した事業展開に努めており、来年度は、中国地方のやまなみ街道としまなみ海道を軸とする広島、島根、鳥取の３県との連携や、南予博も活用した大分県との連携に取り組むなど、今後とも、近隣県とのさらなる連携を図りながら、一層の観光客誘致につなげることとしております。
最後に、障がい者政策についてのうち、障がい者雇用における差別解消についてでありますが、障がい者の就労支援に当たっては、何より事業者の理解が重要であり、県では、企業における合理的配慮の普及を図るため、愛媛労働局などとの共催で、高齢・障がい者雇用フェスタや障害者雇用促進セミナーを実施するとともに、障がい者マッチングサポーターを設置し、受け入れ企業の開拓時に事業者への個別の理解促進などにも取り組んでおり、今後とも関係機関と連携し、差別のない障がい者雇用の実現に取り組むことといたしております。
以上でございます。
■答弁者 頼木清隆土木部長
分水問題のうち、西条工水の経営改善と切り離せぬのかとの御質問がございました。
西条地区工業用水道事業につきましては、平成21年３月に策定した経営改善計画に基づき、計画給水量を日量22万9,000立方メートルから８万7,000立方メートルに縮小し、経営規模を適正化することにより経営改善を図っているところでございます。
その結果として、利用目的がなくなった水資源について、松山市が市議会の決議に基づき新たな水源として活用を希望しているもので、松山市の水問題と西条工水の経営改善とは別の問題と考えております。
なお、この未利用水の有効活用につきましては、現在、広域調整の立場である県と西条市、新居浜市、松山市の４者で構成する水問題に関する協議会で、各市の抱える水問題について共通認識を図った上で、まずは、西条の水を守ることを最優先に検討を進めているところでございます。
次に、松山市の工業用水道の需給状況についての御質問にお答えいたします。
県では、毎年、国の委託を受けまして、全国水需給動態調査を実施し、平成26年までの県内の工業用水道の需給状況を把握しており、松山市の工業用水道は企業の需要に応じて給水されておりまして、その年間給水量につきましては、帝人株式会社の構造改革が実施される前の21年とそれ以降の年を比べても大きな変動はなく、この構造改革に伴う余剰水は生じていない結果となっております。
以上でございます。
■答弁者 土居忠博えひめ国体推進局長
障がい者政策のうち、全国障害者スポーツ大会におけるきめ細かな対応についてお答えをいたします。
えひめ大会に参加される全ての方々が安全で快適に大会を楽しむことができるよう、施設面におきましては、ユニバーサルデザインに配慮しながら、スロープや多目的トイレの仮設、大きな文字やピクトサインを使った案内看板の設置など、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが使いやすい会場づくりに取り組むこととしております。
また、運営面では、手話等による情報の提供、選手の介助・誘導など、各種ボランティアの養成に取り組んでいるほか、障がい特性に配慮した宿泊施設の提供、安全で移動負担の少ない輸送体制の構築などを進めるなど、選手等が心身ともに良好な状態で大会に臨むことができますよう万全の準備を行っているところでございます。
以上でございます。
■質問者 菊池伸英議員
産業廃棄物最終処分場不適正処理問題について、（１）知事さんからいただいた答弁について質問をさせていただきます。
知事の方から、厳しく今指導しているというふうなことがあったんですが、ぜひともその姿勢で貫いていただければと思います。
ただその産業廃棄物業とは違う業の例を挙げて、今司法で争っている話を取り上げられましたが、それはそれで司法でやっていただければ結構と思いますので、問題の本質を、いつも知事が言う、ずらしているんじゃないかなというふうに思っております。
そこで、知事さんが、業者さんからの提供をしてほしいとよく言いますが、もともと今のその知事さんが言っている関係の人というのは、知事さんの支持者じゃないですか。何で自分がその支持者の方に聞けばいいじゃないですか。市会議員さんを通して何で聞く必要があるんですか。もうそこが不思議でならない。
せんだって提供してほしいと言うから知事室に行ったら、知事は時間もあけてくれない、連絡をすると言うのに連絡もくれない。情報をくれと言うんだったら、きちっと時間あけて会ってお話を聞いていただければというふうに思います。
そこで、私が不思議に思うのは、今適正に処理をしていたというふうなことを言っていたんですけれども、知事は、松山市長時代に行政措置命令というのは一回も出していないんですよ。指導、そして監督はしましたが、その指導をしながらも、ずっと許認可、松山市のときに出している。この環境省に出した内容にも、そのことはしっかり書いていますよ。
残念なことに、松山市というのは、これでここに幾つか大事なところが抜けていますよ。例えば平成21年４月22日に、産業廃棄物処分業の変更の許可、産業廃棄物処分業更新許可というの、その指導をしながらもずっと許可を出してきている、これ事実じゃないですか。知事が行政措置命令を出したのは、知事になってから松山市が、野志市長が出したことに対して、従わせることができなかったというふうな、ちょっと意味不明なことを言っているのは、私は理解できない。
今回に関して、私がもう一回再度聞きますが、そのことについて、今本質を変えてもらうことなく、当時、知事が許可を出してきたことも事実です。そして、それを従わせなかったことも事実、さらには、許認可権限の業というのは、書類が調ってきたらそれを出さなくてはいけないことも、これも事実です。
でも、それとこれとは、市会議員のことと一緒にするのは私はおかしいと思いますよ。そのことについて御答弁ください。
■答弁者 中村時広知事
まず、今お話の中で、私の支持者というのはどういうことでしょう。全く意味がわからない。具体的な根拠がないならば撤回していただきたいと思います。むしろ僕は、この会社に対して接点は全くありませんし、どんな人が会社の責任者を務めていたかも知りません。
ただ、えたいの知れないというのを申し上げたのは、ここ数年、この会社は転売、転売を繰り返して、全く誰が責任の所在者であったのかも不明になっているという、本当に意味のわからないような転売が繰り返されているということから、えたいの知れないという言葉を使わせていただきました。その会社と直接の接点は全くありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
むしろそのときの市議会議員さんからの便宜を図るということについては記憶がありますので、そこからは何も法的に問題があるというふうなことを言っているわけではなく、公人であって問題が起こったのであるならば、えたいの知れない会社なんで、ぜひ知ってることは情報提供してほしいと、事実解明のために情報提供してほしいということを言い続けているだけでございます。
そしてまた、停止命令については、これはかつてこの議会でも御質問があったと思います。停止命令に至るまでには、先ほど申し上げたように、ミラクル企画の問題もそうですけれども、周到な準備、そこに至るまでには改善命令という命令を出し続けて、それに従わない場合に初めてその行為に至るわけでありまして、当然のことながら私がそのときに、市長のときには改善命令は出していますけれども、停止命令までは出してないということは事実でございます。
ただそれは市長の、元市長としての継続的な責任というのもありますので、そういった観点で申し上げているということでございます。
ただ、今ずらすという話がありましたが、全くずらすつもりはありません。ともかく解明したいんです。だから情報が欲しいんです。えたいの知れない会社であるがゆえに一つでも何か新しい情報があれば、何かにつながるんではないかと、そういう気持ちを持って臨んでおりますので御理解いただきたいと思います。
以上です。
■質問者 菊池伸英議員
質問の６番の産業廃棄物最終処分場不適正処理問題について、（１）について、知事の答弁の再質問の答弁について質問をさせていただきます。
知事さん、知らないわけないでしょう。知事さんの当時、20年の１月の誕生日のパーティーにも、お亡くなりになった当時社長が来ていましたよ。私、そこでお会いしていますから。何人もその人のこと、お会いしたのを証明する人はいますよ。もうお亡くなりになった後のことですから、今は置いといても、今、知事が関係のある方についても、知事さんは知ってるはずですよ。当人に、知事は会おうと言ったらすぐ会えますか、では。情報提供するので。当時自分の事務所に座っとった人のことを何で忘れるんですか。そんなことがもう本当におかしくてしようがない。
それで、もう一度確認するんですが、知事さん、松山市の方は不適当な行政対応をしたというのは、松山市の方は知事さんに、議会で議決して言ってきていますよね。そのことに対しては、では、どうなんですか。知事は、今、松山市長時代に行政措置命令を出していないと言っているじゃないですか。ということは、今、松山市が言っている不適正な行政対応だったということも間違いないんじゃないですか、それは。それについてお聞かせください。
■答弁者 中村時広知事
再度繰り返し、この会社の社長と私は個人的な面識はありません。確かにパーティーには出ているのかどうかわかりません。パーティーというのは1,000人規模でやりますから、どういう方がどういうルートで参加されているか、全員を把握しているわけではありませんけれども、その中にいたのかどうかも知りません。かつ直接お話しした経験もございません。ですから、ばったり会っても誰だという認識もないということを申し添えておきます。
ということで、今の御質問については、撤回していただきたいというふうに思います。
そこで、先ほど申し上げましたように、市長時代にその段階ででき得ることはやったつもりでありますけれども、さまざまな、先ほど申し上げたような時系列的な問題、法的な問題を含めて、その時点、市長就任の時点で停止命令が出せたかどうかということに関しては、これは当時の私の段階では出せなかったというふうなことで今日を迎えています。その後、市長がかわりまして、いろいろな証拠がそろってきた段階で停止命令というふうに至っておりますので、行政というのはそういった流れ、時系列的な継続というのもあるということをお知りおきいただきたいと思います。
そして、私は、あえて私のことを言われましたから申し上げますけれども、新聞報道で議員さんも同社との関係というのが記事に載っておられましたんで、ぜひ教えていただけることがありましたら、情報提供をしていただきたいということを申し添えて答弁とさせていただきます。
