◆きくち伸英議員

ただいまより一般質問を行いますので、市長初め関係理事者の明快なる御答弁をお願いいたします。
まず初めに、安全、安心日本一のまちづくりを目指す松山市の危機管理に関連してお尋ねをいたします。ことしは、近年にない記録的な猛暑やたび重なる台風の襲来、さらに、局地的な集中豪雨などにより、日本各地で大きな被害が続出し、本県におきましても、新居浜市や大洲市で甚大な被害が出ており、早期の復旧、復興を心から願っているところであります。また、先日の台風18号と時期を同じくして、紀伊半島と東海道沖で相次ぎ発生をいたしました地震は、三重、和歌山、奈良県内で震度５弱を記録するなど、震源地は東南海地震の想定震源域に近く、東南海・南海地震の発生メカニックとは違うとのことでありますが、30年以内の発生確率が50から60％と言われておりますことを考えるとき、一刻の猶予もできない防災対策が求められるところであります。「災害は忘れたころにやってくる」と申しますが、私たちの毎日の生活の中にも、さまざまな危機が潜んでいるわけでありますが、万一そうした事態が起こったとき、どのように対処するのかということを私たち一人一人が日ごろから心がけておくことが私たちにできる危機管理であろうと思っております。そこで、まず最初にお尋ねしたいのは、松山市が現在取り組んでおられる危機管理についてであります。さきにも申しましたとおり、私たちの毎日の生活の中にはさまざまな危機が潜んでいるわけですが、松山市では、具体的にどのような事態を危機と想定し、そうした事態にどのように対応することとしているのか、お伺いいたします。次に、今月17日に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に関連して質問をいたします。この国民保護法は、我が国に対する外国からの武力攻撃や大規模テロなどが万一発生した場合、国及び地方公共団体が相互に連携協力して、警報の伝達や避難の指示、救助活動の実施など国民の保護のための措置を実施しなければならないことなどと規定をしております。また、これら措置を円滑に実施するため、都道府県及び市町村は、それぞれ独自に国民の保護に関する計画を作成するとともに、国民の保護を総合的に推進できる体制の整備や訓練を実施しなければならないこととなっております。まさにそうした中、ロシア北オセチア共和国の学校人質事件や航空機爆破テロ、ジャカルタのオーストラリア大使館爆破テロなど、海外では連日のように多くの犠牲者を伴うテロや事件が頻発しており、一刻も早い対策が講じられることを期待しております。そこで、お尋ねしたいのは、こうしたテロや武力攻撃事態から国民を守るための国民保護法がまさに施行されたところでありますが、この国民保護法に基づき、今後どのように取り組まれていくのか、その具体的なスケジュールをお示しいただきたいと思います。次に、松山市における防災対策を含めた危機管理についてお尋ねします。私は、危機管理とは、防災を含め想定されるあらゆる危機事態から、住民の生命、身体、財産を保護したり住民の不安や不信を払拭するための措置を講じることこそが地方自治体における危機管理ではないかと考えております。先ほど申しました国民保護法の成立に伴い、今後防災と国民保護は危機管理の大きな２本の柱になるものと思われ、全国的にも都道府県レベルでは、防災と国民保護をあわせて所管する危機管理組織の整備が図られているところであります。愛媛県におきましても、本年４月、自然災害のみならず、テロや武力攻撃事態を含めた重大な危機に対応するため危機管理室が設置され、防災危機管理体制の装備、整備が図られたところであります。また、本年５月には、自民、公明、民主の３党が武力攻撃事態やテロ、大規模な自然災害を緊急事態とする緊急事態基本法を来年の通常国会において成立を図ることで合意をしておりますことから、今後はこの緊急事態基本法の動静にも十分注意を払っていただきたいと思っております。現在、松山市では、防災対策と危機管理とを消防と市長部局それぞれで運用しておりますが、私はかねてより、防災も危機管理の一環であり、防災対策と危機管理は一体的に運用すべきではないかと考えております。そこで、お尋ねしたいのは、このたびの国民保護法の施行に際し、武力攻撃事態やテロ、その他の危機管理に防災対策も含めた包括的な危機管理のあり方についてどのように考えておられるのか、その見解をお伺いいたします。最後に、自衛隊ＯＢの危機管理部門での活用についてお伺いします。自衛隊は、災害発生時に被災者や遭難した船舶、航空機の捜索、救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の搬送など、さまざまな災害救援活動を行っており、阪神・淡路大震災を初め、茨城県東海村での臨界事故、さらには平成13年の宇和島水産高校実習船えひめ丸沈没事故など、さまざまな事態に際して大きな役割を果たしてきております。また、先日の新潟県、福井県における集中豪雨や８月18日の台風15号による新居浜市の豪雨災害時においても、自衛隊の救援活動が行われました。こうした自衛隊の活動は、被災地域の住民にとりましては、大変に心強いものであると同時に、被災地域を直接管轄し、救援活動を行うこととなる市町村にとりましても、この上ない強い味方ではないかと思われます。このたび施行されました国民保護法におきましても、災害対策基本法と同様、市町村長が都道府県知事に対して武力攻撃災害に際して自衛隊の派遣要請を求めることができる旨規定されており、この要請に基づき、都道府県知事が防衛庁長官に派遣要請をすることとなっております。近年、自衛隊ＯＢを危機管理セクションに登用し、助言や指導を受ける自治体がふえてきており、愛媛県においても、本年４月、危機管理室に自衛隊ＯＢの危機管理監を配置し、体制の強化が図られたところでございます。そこで、お尋ねですが、今後松山市において自衛隊ＯＢを活用した危機管理体制の整備を図ることについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、松山城及び周辺の整備についてお尋ねいたします。松山城は、1602年、慶長７年に加藤嘉明が築城に着手し、二十数年を経て完成したと言われます。その後、幾多の火災や地震により被害を受けながらも400年が経過し、現在もなおその威容を誇り、私たち市民や全国からの観光客にすばらしい景観を見せてくれています。この松山城の立派な姿を示すものとして、建物とは別に石垣があると思います。しかしながら、現在の状況は、雑木に覆われ、目を凝らさないと石垣の存在に気づきません。また、市内から見上げる城山の風景も、本丸広場の石垣が木々に隠され全く見えない状況となっています。そこで、松山城の石垣を見せる方法についてお伺いいたしますが、天守のすばらしさもさることながら、これら威容を誇る松山城の石垣を、市民や観光客の方々が遠くからでも見られるように、天守広場周辺や上り石垣の樹木の伐採や剪定等をしてはどうかと思うのであります。文化庁の見解はある程度認識しておりますが、この件について何とかならないのか、お伺いいたします。次に、今後の松山城の修理、修復計画予定についてお尋ねいたします。先般の台風や芸予地震等で被害を受けております貴重な松山城郭を将来に残す作業や、建物や石垣等の修理、修復の計画、さらには傷みの激しい城山登城道等の整備計画についてもお聞かせください。次に、松山城山頂広場の夜間開放とライトアップ事業についてお尋ねいたします。この夏、松山城、光の城イベントに家族で参加させていただきました。お城のライトアップと山頂からの夕日と夜景のすばらしさを実感し、観光客の方々にもぜひ旅の思い出としてこの松山城からの夜景を堪能していただきたいと思いました。また、市内から見上げる松山城の夜景は、松山でしか見られない空間を形づくっておりますが、もう少しライトアップに色をつけたり、使ったり、若者受けするようなレーザービームを使用するなど考えていただければと思います。そこで、松山城山頂広場の夜間開放とライトアップ事業について、今後どのように考えているのか、お伺いいたします。次に、松山城ロープウエー駅舎の駐車場対策についてお尋ねいたします。松山市が進める坂の上の雲のまちづくりのセンターゾーンに位置するロープウエー通りは、商店の統一景観整備がほぼ完成し、秋山兄弟の生家跡の整備やロープウエー駅舎の改築が進められ、今後道路景観整備や電柱、電線の地下埋設事業が一日も早く完成されることが望まれるところであります。しかしながら、聞くところによりますと、ロープウエー通りの北商店街振興組合では、新しいロープウエー駅舎に駐車場がないことについて一時反対運動があったと聞いております。そこで、その駐車場対策についてお聞かせください。
次に、民生委員、児童委員についてお伺いいたします。民生委員は、民生委員法によってその設置が定められ、また、児童福祉法によって同時に児童委員を兼ねており、地域の人々の福祉向上のために活動するボランティアで、任期は３年とされております。本年12月１日には、民生委員、児童委員の任期満了に伴う全国一斉改選が実施されることとなっており、新しい態勢のもと、時代のニーズを見据えた民生委員活動が展開されていることを期待しております。民生委員の活動は、近年の本格的な少子・高齢化社会の到来により、その活動対象も児童から高齢者に至る幅広い福祉分野に移行しており、増大かつ多様化する福祉ニーズに対し、市民に最も身近なところで社会福祉関係行政機関の業務に協力するという公共性を持つとともに、自主的、主体的な活動を行うなど、大きな役割と使命を担っているものと理解をし、敬意を表します。しかしながら、今日社会的な問題となっている児童虐待や家庭内暴力、ホームレス等の問題を初め、現在の公的な制度等では解決できない不安や孤独、孤立、引きこもりなどの心の問題を抱えている人々に対する相談、支援が期待されている中で、個人のプライバシーや人権といった面に配意を必要とする余り、また、その求められる職務が極めて多岐にわたることなどから、その存在がわかりにくい状況に置かれている場合もあり、民生委員さんがどんな人物でどのような相談に乗ってくれるのかわからないといった声も一部から聞こえております。問題解決には、住民との信頼関係をもとに、地域に張りめぐらされた情報を持ち、その情報を関係行政に伝えるなど、民生委員の活用がますます重要になってくるものではないかと思っております。そこで、以下、数点についてお伺いします。まず第１点は、民生委員の選任方法についてであります。現在、社会福祉は、利用者の自己決定を尊重することを基本に、必要な福祉サービスの利用援助、権利擁護の推進など、利用者の立場に立ったサービスの展開が必要とされておりますが、民生委員は、どのような基準や手順によって選任されると認識しているのか、お伺いいたします。第２点は、地区民生児童委員協議会を組織する区域の再編についてであります。民生委員は、地域の課題解決のために、行政に対し意見具申活動を通じて市民の声を反映させ、提言していくことが期待されているものであります。松山市内には、32地区に区割りされた地区民生児童委員協議会が組織され、地域の福祉問題の分析により援助活動が展開されておりますが、人口動態や生活圏の変化から、各地区民生児童委員協議会及び民生委員１人当たりの担当世帯数において格差が生じていると聞き及んでおります。地域住民と関係行政機関とを結ぶパイプ役として、一層きめ細やかな活動を支援するためには、地区民生児童委員協議会の構成人数を20人から30人程度とすることが適当ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。第３点は、松山市民生児童委員協議会の活性化についてであります。聞くところによりますと、民生委員さんの方々の意見が、地区民生児童委員協議会を通じて同会長会で取り上げられなかったり、また、同会長会での意見集約された事項が、それぞれ民生委員さんの方々にフィールドバックされていなかったことがあるそうです。今後、北条市、中島町との合併を契機として行政区域が広域化することを踏まえ、改選を機に松山市民生児童委員協議会の組織の見直しと活性化について取り組むつもりはないか、お伺いいたします。
最後に、特色ある学校づくりについて質問します。今の教育の置かれている現状を見ますとき、その是非は別として、国民的な議論の中で、国においては教育基本法の改正を、また、多くの都道府県においては義務教育費国庫負担金の一般財源化を目指すなど、戦後積み上げてきた教育の根幹にかかわる大きな変革のときを迎えようとしております。私は、教育行政は、人材という財をつくり出すための長期的な投資であり、植えたばかりの苗木である、松山の子どもたちが大人になる20年、30年後には、必ずや立派な大木となって、地域や国際社会を支える人材に育つものであると信じております。国においては、よりよい学校教育の実現のために、学校、家庭、地域の連携が欠かせないとして、保護者や地域住民の要望を学校運営に的確に反映させ、教育の現場に効果的に生かすための仕組みとして学校運営会協議会制度を設けようとしておりますが、このことは、本市の取り組みとして既に学校評議員制度を全校に制度化するとともに、平成14年度からの学校週５日制や新教育課程の実施にあわせていち早くから特色ある学校づくり委員会による独自のドリームプランを実施していることは認識しております。そこで、このドリームプラン事業を活用して、各学校においてこれまでどのような取り組みがあったのか、また、教育委員会においてはどのように評価をしているのかについてお尋ねいたします。言うまでもなく、本市が厳しい財政事情下にあることは十分に承知をしておりますが、このドリームブランを最優先事業として財源を十分確保され、今後とも推進委員会の事業使途の自由度と自己責任をより高めながら実施し続けていくべきではないかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。最後に、特色ある学校という点では、日浦小・中学校において、その地域性を生かした小中一貫教育に取り組んでおりますが、一貫教育により期待している効果はどのようなものか、他の地域においてもこうした教育を広げていくのかを含め、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わります。

◎中村時広市長　きくち議員に、私の方からは松山城及び周辺の整備についてのうち、石垣が見えるように城山の樹木の伐採等及び松山城の修理、修復計画についてお答えをさせていただきます。
松山城の石垣は、全国的に見ても堅固な防御機能を持ち、高度な技術が凝らされた石垣として、専門家の高い評価がなされております。また、二之丸から本丸までの急傾斜の山腹には、登り石垣と呼ばれる石垣があり、全国にも数少ない貴重なものと言われております。そのため、本市では、松山城の歴史的価値をより高めるため、平成15年度より松山城全体を視野に入れた長期保全管理計画を策定しているところでございます。そこで、お尋ねの松山城の石垣が見えるように城山の樹木の剪定や伐採等についてでありますけれども、城山の樹木は、史跡景観保全の目的で保護されているほか、城山樹叢として昭和24年に県の天然記念物指定による保護規制を受けております。このため石垣を見せる観点のみでは伐採等は困難なんですけれども、史跡保全の観点から、建物や石垣の保護に影響を及ぼす樹木につきましては伐採等の可能性もありますので、その中で極力景観にも配慮してまいりたいと考えております。
次に、松山城の修理、修復計画の予定についてでありますが、将来に残し伝えるべき貴重な遺産として、老朽化や先般の台風でも被害の遭った天守やまた天守と同様に傷みの著しい三の門南櫓、仕切り門内塀、隠門等につきましては、国の補助事業として、本年度より３カ年で修復する計画といたしておるところでございます。また、平成13年度の芸予地震により被害を受けました二之丸史跡庭園につきましては、巽櫓石垣の修復に取り組み、本年度で完成する見込みとなっておりまして、平成17年度には南通用門等の建物施設の復旧を行う予定となっております。さらに、槻門石垣も年度内に文化財調査を行い、翌年度には石垣の解体修復を実施することといたしております。なお、傷みの激しい登城道の整備につきましても、国のまちづくり交付金事業として、本年度より東雲口から着手をし、計画的に本丸に通じる登城道などについて城郭景観に配慮しながら整備に取り組んでいきたいと考えております。
その他の質問につきましては、関係理事者の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

◎山内泰総合政策部長　きくち議員に、危機管理についてお答えいたします。　まず、どのような事態を危機と想定し、どのように対応するかについてでございますが、平成14年６月に策定いたしました松山市危機管理対策本部設置要綱によりまして、地震、風水害など災害対策基本法に規定されております災害以外の感染症、食中毒、水質汚染、異常渇水、コンピューター障害など、市民の生命、身体及び財産に重大な被害の生じるおそれのある事態を危機と想定いたしまして、市長を対策本部長、関係部局長を危機管理監とし、それぞれの対応マニュアルに基づき対処をすることといたしております。　次に、国民保護法に基づく今後の取り組み、スケジュールでございますが、去る９月17日に施行されました国民保護法に基づき、まず、平成17年度中に県が都道府県国民保護計画を策定することとされ、次に県計画の下位の計画として、市が市町村国民保護計画を作成することとなっております。このため、平成17年度は計画作成のための住民への警報伝達や避難実施要領の作成、避難や救援に必要な物資、資材の備蓄、訓練の実施に関することなどの調査研究や関係機関との調整を行っていくほか、諮問機関でもあります市町村国民保護協議会の設立などを予定いたしております。　次に、国民保護法の施行に際し、防災対策も含めた包括的な危機管理のあり方についてでございますが、国民保護法における対応や対策には災害対策基本法と共通する事項が多いことから、今後作成する国民保護計画を初めとした一連の対応につきましては、防災対策及び危機管理とそごが生じないよう努めてまいりたいと考えております。また、次期通常国会において、緊急事態基本法案の提出が予想されますことから、これらの動向も踏まえ、総合的な危機管理体制について研究してまいりたいと考えております。　最後に、自衛隊ＯＢを活用した危機管理体制の整備についてでございますが、国民保護法において規定されている市町村の責務は、警報、避難誘導、消防等であることや、災害対策基本法に基づき市町村が自衛隊の派遣要請を行うことができることから、基本的には、市の現行の組織体制において自衛隊等との連携のもとに危機管理対応を行うことが可能と考えております。しかしながら、今後とも所要の危機管理能力を確保する観点から、他地域の状況も把握し、専門的な人材の活用について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。

◎武智喜代徳社会福祉担当部長　きくち議員に、民生委員、児童委員についてお答えいたします。　まず、民生委員、児童委員の選任方法の認識についてでありますが、本市におきましては、民生委員法に基づき、松山市民生委員、児童委員選任要領を定め、社会奉仕の精神に富み、人格、識見ともに高く、人情の機微に通じている方等を適格要件として、32地区の地区代表者や婦人団体代表者等で構成する推薦準備会において候補者を選考いただいているところでございます。特に、近年の急速な少子・高齢化社会の進展にあわせ、女性の活動に期待する分野も多く、女性の選出及び増員を、また、新任の方につきましては、将来にわたっても十分な活動が期待できる65歳未満の方をお願いしたところでございます。選任手順につきましては、各地区から候補者を市議会議員を初め社会福祉や教育関係者等７名で構成する松山市民生委員推薦会を設け、審査し、市長に推薦することといたしております。市長は、推薦された方々について、松山市社会福祉審議会に諮問し、意見を徴した後、厚生労働大臣に推薦し、委嘱される運びとなっております。　次に、地区民生児童委員協議会を組織する地区の再編についてでございますが、民生委員の地区別の定数は、一斉改選時の社会情勢や社会構造の変化に対応するため、国の配置基準をもとに定めております。近年の人口動態や生活圏の変化により、民生児童委員数が増大している地区もありますことから、合併を機に各地区の実情に応じた分割、再編を検討してまいりたいと考えております。　次に、松山市民生児童委員協議会の組織の見直しと活性化についてでありますが、地域の共同意識や近隣の住民関係の希薄化、家族関係の変化など、地域を取り巻く環境が大きく変化している中で、松山市民生児童委員協議会においては、市社会福祉協議会との連携を図りつつ、児童福祉部会等４専門部会や市内８ブロック協議会を開催し、各民生委員の資質の向上や各地区の情報交換を行っております。今後におきましては、これら研修会の充実を図る一方、今まで以上に円滑な情報伝達ができる会長会のあり方や組織の見直しを含め、民生児童委員協議会の活性化に向けて支援してまいりたいと考えております。　以上で、答弁を終わります。

◎大西正気産業経済部長　きくち議員に、松山城及び周辺の整備に関連してお答えいたします。　まず、松山城山頂広場の夜間開放とライトアップ事業についてでございますが、現在、山頂広場は、夜は９時まで開放しており、天守等のライトアップは、日没から夜11時まで行っております。特に、春まつりを初め夏まつりや各種イベント時におきましては、ロープウエーの運行時間の延長を実施するなど、夜間開放のサービスに努めているところでございます。平成14年には、松山城築城400年祭の事業として、松山城薪能など各種イベントを実施し、多くの市民や観光客が訪れ、松山城からの夜景のすばらしさを再発見、再認識いたしました。こうした中で、昨年度からは、薪能や光の城を継続事業として展開し、松山城からの夜景を新たな観光資源として宣伝周知を図っております。この10月９日には、松山城薪能を開催するなど、今後におきましても、山頂広場での各種イベントの開催や石垣へのライトアップなど工夫を凝らし、市民や観光客へのサービスに努めてまいりたいと存じます。　次に、ロープウエー駅舎の駐車場対策についてお答えいたします。現在の駅舎は、老朽化が進んでいることなどから、バリアフリーにも配慮した複合施設として全面改築を行うこととしておりますが、駐車場につきましては、既に地元におきまして、関係部局とともに数回、説明会を開催し、ロープウエー通りの道路空間や商店街の景観整備事業など、歩きやすくにぎわいのある歩行空間整備のイメージにあわせ、駅舎内には駐車場は併設せず、一番町に代替えの駐車場を確保することで趣旨を説明し、御理解をいただいていると認識しております。　以上でございます。

◎久保浩三教育委員会事務局長　きくち議員に、特色ある学校づくりについてお答えをいたします。　まず、ドリームプランの取り組み状況とその評価についてでありますが、各学校においては、地域とのかかわりを深め、思いやりが育つ学校づくりや国際感覚を身につけた児童を育成する学校づくりなど、ドリームプランの趣旨に沿って、地域の学習資源、人材を活用しながら、車いす、手話、介護などの体験学習や世界各地の留学生との交流学習など、各学校が創意工夫を凝らした教育活動を通じて特色ある学校づくりに取り組んでおります。その評価につきましては、子どもたちや保護者から、自分が学んでいる学校の自慢ができるようになった、生き生きと学習する子どもの姿が見られるようになった、保護者自身も授業に参加でき、地域のことがよくわかるようになったなどの声が寄せられております。また、各学校からも、ドリームプランの予算化によって、幅広い学習活動の展開が可能となった、子どもたちは学ぶ意欲を喚起し、みずから課題を見つけ解決していく力や学ぶ力、コミュニケーション能力などが身についてきているとの報告もされております。さらには、学校評議員などの学校内外から、意義ある事業なので今後も継続してほしいとの強い要望も上がっております。こうしたことから、教育委員会といたしましても、このドリームプランは、各学校の特色ある学校づくりに大きく貢献するとともに、子どもたちに生きる力と確かな学力をはぐくんでいるものと評価しております。したがいまして、今後の取り扱いにつきましては、さらに事業効果を高めるよう検討しながら、本事業を継続、充実してまいりたいと考えております。　次に、小中一貫教育についてお答えいたします。小中一貫教育の期待している効果についてでありますが、これまでの六三制という枠組みを超え、子供の心身の発達段階に即して９年間を見通し、系統的で一貫した教育課程を編制することによって、子どもの実態に合った特色ある教育活動の推進を図ることができるものと考えております。具体的効果といたしましては、小・中学校教員の交流を通して、小学校高学年に教科担任制の導入を、また、中学校の教科指導に小学校教員の力をかりてさらに充実するなど、各教科の指導体制を工夫することによって、子どもたちの個性や能力をさらに伸ばす発展的な学習等を進め、確かな学力の育成を目指すことができるものと考えております。また一方、子どもたちにとりましては、小学校から中学校に進学する際のさまざまなストレスの軽減や幅広い異年齢集団による活動を通して、子どもたち一人一人の確かな人間性や社会性をはぐくむことができるものと考えております。そこで、現在、日浦小・中学校と同様の小規模校について、小中一貫教育推進委員会を立ち上げ、調査研究を進めておりまして、今後とも国の動向を見きわめながら、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。